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～ 従業員の不祥事は企業の責任 ～
採用時のリスクヘッジを！反社チェックのコツ

【前科前歴は執行猶予期間が終わると申告義務がない？】

採用面接の中で犯罪歴の有無について申告を求めることがありますが、下記の場合、 申告義務がなくなるため、雇用時に自発的に調査しないと判明しません。

• 刑事公判が続いている場合
• 逮捕されただけで起訴猶予となった場合
• 執行猶予付き判決を受け、刑の執行期間を経過した場合
• 罰金刑となり、刑の執行が終わってから５年経過した場合
• 禁固刑や懲役刑となり、刑の執行が終わってから10年経過した場合

採用候補者の申告を信用することも大切なことです。
しかし、どれだけ良い人材に見えても、ネガティブな情報は履歴書だけでは把握しきれないのが現状です。

実際、過去のネガティブ情報をネタに、反社会的勢力に強請られ、会社の資金を横領するケースもありました。

一度入社してしまえば、後日ネガティブな情報が発覚しても、なかなか解雇は難しいもの。
さらに外部に対して事実を公表する必要がでた場合、雇用した企業の印象を損ねることになりかねません。

本セミナーでは、意外と知らない採用時のリスクや、防ぐためのバックグラウンドチェック／反社チェックのやり方などを解説します。
是非、皆様のご参加をお待ちしております。