不動産売買の反社チェック、
Web検索で終わっていませんか？
〜検索から判断・記録まで、あとから説明できるチェック体制のつくり方〜

不動産売買は1件あたりの取引金額が大きく、反社会的勢力の関与があとから判明した場合の影響も大きい取引です。一方で、確認対象は売主・買主に加えて法人の代表者や代理人など複数にわたり、初めて取引する相手も多いため、案件ごとに確認範囲を判断する必要があります。さらに契約・決済の期日が決まっており、限られた時間で確認を終えなければなりません。

こうした確認を担当者ごとのWeb検索に頼ると、検索キーワードや確認範囲が人によって異なり、確認漏れや判断のばらつきが生じやすくなります。同姓同名の記事や過去の所有者に関する古い記事の切り分けにも時間を要し、急ぎの案件では検索結果を記録に残さないまま進むこともあります。その結果、監査や金融機関から確認の経緯を求められた際に、提示できる記録がないという事態にもなりかねません。

犯罪収益移転防止法（犯収法）の取引時確認と反社チェックは、目的も確認内容も同じではありません。誰をどこまで確認するかは、各社の判断に委ねられている部分が大きいのが実情です。本セミナーでは法令解釈には立ち入らず、決めたルールを全案件・全拠点で実行し、証跡を残すための運用方法を、手作業とRISK EYESの比較デモを交えてご紹介します。自社の反社チェックに不安や課題を感じている方は、ぜひご参加ください。