反社チェックサービス【RISK EYES(リスクアイズ)】

反社チェックを簡単・スピーディーに

WEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、 取引先に関する以下スクリーニングを行うサービスです。

  • Screening 1

    反社会的勢力の
    疑いがあるか?

  • Screening 2

    犯罪に関与した
    疑いがあるか?

  • Screening 3

    不祥事を起こした
    疑いがあるか?

「法人名」「人名(代表者名など)」と「“逮捕”などのネガティブワード」との 複合条件で公知記事を検索します。

アイコン画面検索

WEB画面上で検索できるサービスです。 検索後、すぐに結果を閲覧いただけます。

アイコン一括検索

一覧ファイルにより、複数の検索を一括で 実行いただけるサービスです。

※お客様の保有する業務システムと連携し、お客様のシステム上に結果を表示することも可能です。 ご希望の方は事務局までご相談ください。

標準的な反社チェックの問題点

社会的背景

2007年に日本証券所グループから「反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について」が発表され、また、2011年にはすべての都道府県で暴力団排除条例が施行されるなど、近年、反社会的勢力排除に向けた動きが活発になってきています。

そのような社会的背景から、全ての企業はコンプライアンス(法令順守)をより一層厳しく求められるようになり、上場企業や金融系事業者などにおいては、反社会的勢力排除の取り組みを義務付けられるようになっています。

標準的な反社チェック

反社会的勢力対策は、新規取引先候補の初期スクリーニング(関与チェック)および既存取引先に対する定期的なスクリーニングが、その基本対策として認識されており、上場企業をはじめ多くの企業が導入しています。

ただ、世の中には、反社会的勢力・犯罪者・不祥事などの正確な情報を簡単に照会できるようなものが存在しておらず、また1つの取引先に対して膨大なコストを掛けていては事業運営自体が成り立ちません。(※警察には「暴力団関係者データベース」が存在し、照会することは可能ですが、照会方法として簡単に利用できる状況にはなっていないのが実情)

そこで、上場企業・金融事業者をはじめ、多くの企業は以下2つの手段で基本対策を行っているのが実情です。

  1. インターネット上の情報を検索する
  2. 信憑性の高い「新聞記事データ」を検索する

※大型取引やM&Aなど、取引額・リスクの高い取引先は、特殊調査機関を活用してさらに深度のある調査を行う場合も多いです。

「RISK EYES」は、これら標準的な対策となっている2つの公知情報検索に関し、 圧倒的な効率化・工数削減に寄与するサービスです。

企業の悩みは「手間」

多くの企業が導入している「インターネット情報」や「新聞記事」を検索するチェック方法は、比較的安価に実施できる反面、チェックに多くの手間が掛かってしまうという課題があります。
  • 無関係の情報が多数

    例)
    同名が多い場合
    類似名が存在する場合(谷商事⇔大谷商事)
    刑事・ヤクザものの映画/ドラマ/書籍の紹介
  • 結果数が非常に多い場合がある

    例)
    同じ事件が複数の記事になる
    大企業は不祥事・訴訟・不備系の記事も多い
  • 信憑性の低い情報も多数

    例)
    ブログ/掲示板/SNS
  • 証拠を残すのが面倒

RISK EYESは、これらの手間を大幅に削減します

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