IPOを見据えた体制構築で「反社チェック」が必要に
無駄な記事が表示されないことで
時間がかかる反社チェックの効率化を実現！

株式会社スマートショッピング／執行役員CFO：内田 裕人 氏

大学卒業後、証券会社で12年間勤務。大学の先輩であった株式会社スマートショッピングの共同代表2人に誘われ、入社。現在、CFOとして主に資金調達を担当。また、経営管理本部長を兼任し、経営管理全般も担当している。

手間をかけずに効率よく反社チェックを行いたかった

【目次】 　

　1．株式会社スマートショッピングの事業内容
　　　企業の在庫管理のニーズに応え、スマートマットを活用した「toB向けの在庫管理サービス」を提供

　2．RISK EYES導入前に抱えていた問題
　　　IPOを見据えた反社チェックに割くためのリソースが足りない

　3．RISK EYES導入の決め手
　　　上場審査の通過実績＆自動化に向けてAPI連携ができること
　　　他社サービスと比べ、RISK EYESは記事ヒット数を97.1％削減できた

　4．RISK EYES導入後、どのように活用しているか
　　　すべてのステークホルダーに反社チェックの実施を徹底

　5．導入時～現在に至るまでの満足度
　　　ヒット件数が少なく、さくっと反社チェックができる

　6．今後、RISK EYESに求めること
　　　RISK EYES⇔顧客管理システム間で連携し、利便性アップ

　スマートショッピングという社名にもある通り、創業当初は「日用品に特化した価格.com」のようなサービスを展開していました。日常のショッピングのコンシェルジュ的な立ち位置で世の中を支えていこうという思いで、事業を展開していました。
 

　事業をやっていく中で「例えば、水を毎月1日に購入しているお客様は次月の1日も購入するのでは」と考えるなど、ユーザー様の購買履歴から購買促進や利便性向上をするためにソフトウェアの改善を日々行っていました。リコメンドを出すなど行ってみたのですが、実際には、季節性や家族構成などから多くの課題が発生し、ソフトウェアでは難しいということに行き着いたんです。そこで「それならリアルに量ってみたらいいんじゃないか？」という発想からスマートマット※の構想が生まれ、事業が始まりました。
 

※スマートマット：在庫管理や発注業務を自動化することができる在庫管理自動化IoT機器。固体・液体問わず、商品の下へ設置するだけであらゆる商品/備品の在庫を計測できる。
 

　そこからいろいろなマーケティング調査を行っていくとスマートマットに対して「誰がお金を出すのか」という問題が出てきました。消費者たちが自分でお金を払ってまで、管理をし、自動的に届けてもらえるサービスを利用するか考えたときにそこまでの需要はないのではないか、というのが見えてきました。
　一方で、企業の在庫管理の面で多くのニーズがあることが分かったので、スマートマットを活用した「toB向けの在庫管理サービス」を提供することにしました。日用品の比較サービスからIoT×SaaSへ事業のピボットを行えたのは、今となってはとても良き判断だったと思います。
 

　少し紹介させていただくと、スマートマットは現在4種類のサイズを展開しています。1番小さいA6からA5、A4、A3サイズまであります。基本的にはWi-Fiを繋げることで使用できますが、SIMが入っている種類もあり、電池を入れるだけで繋げるようになっています。
 

ゼロクリック在庫管理：スマートマットクラウド

　RISK EYES導入前は、「やらなきゃいけない」と理解しながらも、スタートアップにありがちな「管理部門のリソース不足」もあり、後回しになっていました。しかし、IPOへ向けて準備していく中で、主幹事証券会社や監査法人からの指導をもとに体制強化を検討し始めたのがきっかけです。
 

　IPOに向けた体制強化を進めていくうえで証券会社から「取引先の反社チェックは、新聞記事検索ツールとGoogleで検索を行ってください。」とアドバイスを受けましたので、はじめはその通り反社チェックを行おうと考えていました。しかし、検索に必要なネガティブワードを考えたときに、40～50個ぐらいのワードが必要になってしまいました。
 

　試しにGoogle検索を行ってみると、入力情報の規制で32語しか一度にネガティブワードを入力できないことがわかり、2回検索するという効率の悪さから反社チェックツール導入の検討を始めました。

　まず、主幹事証券会社に反社チェックツールについて相談しました。すると「東証の上場審査を通過したツールはあるけど、どのツールで通過したか、リストの開示はできない。でもサービス側に聞いたら実績があるか教えてくれます！」とアドバイスされました。当時、反社チェックツールと検索して出てきたRISK EYESと、RPA系反社チェックサービスの2つを確認したところ、どちらも上場審査を通過した実績があったので、この2つで本格的な検討に移りました。
 

　また、当社では顧客管理システム（CRM）でお客様の管理をしているのですが、ゆくゆくは反社チェックを自動化させることを構想していたので、顧客管理システムと反社チェックツールがAPI連携できることが前提条件となっていました。今後、新規のお客様がシステムに登録されたら、自動的に新聞・WEB検索をかけ、結果が新聞：0件、WEB：０件だったらチェックOKといった体制にしていく予定です。

　検討を行う際、両サービスでトライアルを実施させてもらいました。無作為にキーワードのサンプルを5～6件抽出し、同じ条件で「社名」と「代表名」を検索、それぞれどういう結果になるのか、比較分析を行いました。すると、ヒット件数に大きな違いが表れました。
 

　サンプルで用意したあるキーワードでは、RISK EYESが新聞：2件、WEB：0件の合計2件の結果だったのに対し、他社は合計70件近くヒットしており、その多くが漫画サイトやプレスリリースなどの反社チェックにまったく必要がない情報でした。
　実はこの検索したキーワードが、たまたま少しバイオレンスな内容の漫画を描かれている漫画家さんと同姓同名だったのが原因のようで、漫画についての良し悪しを評価した記事など、ネガティブなワードが記事本文に含まれているのですが反社チェックには関係のない記事がほとんど、という検索結果となっていました。もちろん、その他のキーワードもすべて確認しましたが、似たような結果で、1つ1つの情報を確認するのに時間を取られてしまいました。
 

　というわけで最終的には、「反社チェックにかかる時間が大幅に削減できる」ということでRISK EYESを本筋として進めることになりましたね。
 

　もう1点導入の決め手となったのが、一括検索の差分検索が自動で行えることでした。1度検索したキーワードが設定不要で差分のみ検索結果を表示できるということで、2年目以降の確認作業の削減が期待できました。ただ、一括検索の結果の戻しが2営業日かかることは営業活動上、デメリットでしたが、それでもメリットのほうが大きかったので、総合的に判断してRISK EYESを導入に至りました。
 

　当社ではお客様を顧客管理システム（CRM）で管理しています。その上で、既定のフェーズにあがったすべての企業を反社チェックするというフローにしています。現在、チェック作業を行っているのが私だけということもあり、お客様に対して一定周期でまとめて行っています。
 

　仕入先については随時チェックしていますね。ゆくゆくはすべての反社チェックをより短期スケジュールで行える体制にしていきたいです。
 

　あとは、人事でも活用しています。役員と従業員に関しては採用前にチェックしています。先を見据えた時に、すべてのステークホルダーに対して、徹底するようにしています。
 

　例外として、個人の方へのスマートマットの販売はAmazon経由となっています。そのため、反社チェックの対象とはしていません。この体制については証券審査を行う主幹事とも反社チェックを「どの対象にまでやるべきか」というのを慎重に協議し整備しましたね。

IPOを見据えた反社チェックツールの導入時にどんなツール比較をされたのか、とても参考になりました。
本日はいろいろお話いただき、ありがとうございました

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