反社チェック(コンプライアンスチェック)のやり方|具体的な方法と手順を解説【2026年版】

反社チェック・コンプライアンスチェックの具体的な方法とは?

反社チェックとは、取引先・役員・株主・従業員などが反社会的勢力と関係していないかを、取引や採用の前に確認することです。
決まった一つのやり方があるわけではなく、多くの会社は次の流れで行っています。

  1. チェックする相手とタイミングを決める
  2. インターネット・新聞記事・データベースで公知情報を検索する
  3. 見つかった情報が、本当にその相手のものかを確かめる
  4. 社内の基準で判断する(判断が難しいときは調査会社・警察・弁護士へ)
  5. 誰を・いつ・どう調べ・どう判断したかを記録する
  6. 取引が続く間も、定期的にチェックし直す

背景には、2007年に政府が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(以後、企業暴排指針)と、2011年までにすべての都道府県で施行された暴力団排除条例があります。
ただし、具体的な調べ方は各社に任されています。

この記事では、反社チェックの必要性と相手の範囲を確認したうえで、手順と具体的な方法、取引リスクや業種に応じた選び方を解説します。


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反社チェック・コンプライアンスチェックとは?

反社チェック・コンプライアンスチェックとは?

反社チェックとは「取引先」「社員」「株主」に反社会的勢力との関係が疑われる人物や組織がいないか、事前にチェックすることをいいます。コンプライアンスチェックとも呼ばれます。
近年ではレピュテーションリスクを考慮し、反社だけでなく、犯罪への関与や不祥事等の情報をチェックすることも指します。
 

ただ、前述の通り、反社会的勢力の排除について政府指針は発表されたものの、具体的なチェック方法は企業へ託されており、「どうやって調査すればいいのか?」模索している企業も少なくありません。
 

また、警察は、暴力団排除に取り組む事業者に対して、契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を個々の事案に応じて提供しています(警視庁「東京都暴力団排除条例 Q&A」)。
ただし、相談には相手の氏名・生年月日・住所が分かる資料や、疑いを持った理由を示す資料が必要で、すべての取引先の確認に気軽に使える方法ではありません。

反社チェックの必要性とは?

反社チェックの必要性とは?

反社チェックは、反社会的勢力への資金源遮断、企業のコンプライアンス(法令遵守)や社会的責任(CSR)、企業の信用・事業継続を守る観点から重要です。
反社会的勢力との関係が明らかになった場合、その内容や状況によっては、金融機関との取引や取引先との契約関係、企業の信用、事業継続などに影響が及ぶ可能性があります。

ここでは重要な3点に絞って解説します。

反社会的勢力への資金源遮断

2007年に『企業暴排指針』が取りまとめられ、企業が反社会的勢力との関係遮断に組織として取り組むための基本的な考え方が示されました。
『企業暴排指針』では、反社会的勢力を社会から排除する重要性について、次のように示されています。

反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題である

同指針では、反社会的勢力による被害を防止するための基本原則として、次の5つが挙げられています。

  • 組織としての対応
  • 外部専門機関との連携
  • 取引を含めた一切の関係遮断
  • 有事における民事と刑事の法的対応
  • 裏取引や資金提供の禁止

出典:企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(法務省)

つまり、『企業暴排指針』では、企業が反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たないことを基本原則の一つとして示しています。

企業のコンプライアンス(法令遵守)・社会的責任(CSR)

法令遵守はもちろんのこと、広く社会規範を遵守し、反社会的勢力との関係を遮断することは、企業のコンプライアンスや社会的責任(CSR)の観点から重要です。

2011年までにすべての都道府県で暴力団排除条例が施行されました。例えば東京都暴力団排除条例では、事業者の契約時の措置や、暴力団関係者等への利益供与の禁止などが定められています。

東京都暴力団排除条例では、例えば次のような規定があります。

  • 事業に関する契約が、暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資する疑いがある場合、契約相手が暴力団関係者でないことを確認するよう努めること
  • 事業に係る契約を書面で締結する場合、相手方が暴力団関係者と判明した際に契約を解除できる旨の特約を定めるよう努めること
  • 事業に関し、一定の場合に暴力団関係者等へ利益供与を行わないこと

参考:東京都暴力団排除条例の概要


契約相手の確認や暴力団排除条項の設定は努力義務ですが、利益供与については一定の場合に禁止されています。東京都条例では、第24条の利益供与の禁止等に違反した場合、公安委員会が必要な措置をとるよう勧告できることが定められています。 

企業自体の存続・価値の維持

反社会的勢力との取引遮断の必要性

もし、反社会的勢力と取引をしているとどうなるか?
 

実際に、名古屋証券取引所に上場していた会社が、第三者割当(特定の相手に新株などを割り当てる資金調達)の際に信用調査会社から受け取った反社チェックの結果に、割当先の関係者について反社会的勢力等との関わりを示す情報があったにもかかわらず、それを取引所に報告せず、事実と異なる開示をしていた例があります。
名古屋証券取引所は、上場契約についての重大な違反に当たるとして、2015年8月に同社の上場廃止を決定しました。

参照:名古屋証券取引所 平成27年8月31日一斉連絡
 

反社会的勢力と取引関係を維持している=資金供与とみなされ、自社は健全であったとしても反社性を帯び、融資停止や上場廃止、行政処分などによる企業存続の危機が生じる可能性があります。

取引を遮断すべき相手の範囲は?~反社会的勢力の捉え方~

取引を遮断すべき相手の範囲は?~反社会的勢力の捉え方が広義に~

反社会的勢力を捉える考え方は、企業暴排指針と東京都暴力団排除条例でそれぞれ示されています。
企業暴排指針では、反社会的勢力を捉える際に「属性要件」と「行為要件」の双方に着目することが重要とされています。一方、東京都暴力団排除条例では、「暴力団関係者」について条例上の定義が設けられています。

企業暴排指針における反社会的勢力の捉え方 東京都暴力団排除条例
【属性要件】・暴力団・暴力団関係企業・総会屋・社会運動標ぼうゴロ・政治活動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団 【行為要件】・暴力的な要求をする者・法的責任を超えた不当な要求をする者

 東京都暴力団排除条例では、「暴力団関係者」を「暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」と定義しています。警視庁では、「密接な関係を有する者」の例として、・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者・暴力団員を雇用している者・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者などを挙げています。
 

ただし、企業暴排指針にもある通り、暴力団は組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、企業活動を装い、政治活動や社会運動を標ぼうする等、更なる不透明化を進展させています。
 

反社会的勢力は、その属性だけでは判断が難しい場合もあります。そのため、企業暴排指針でも、暴力団等の属性だけでなく、暴力的な要求行為や法的責任を超えた不当な要求といった行為にも着目することが重要とされています。

また、反社チェックする際には、「反社会的勢力であるか?」のほかに「事件・不祥事を起こしていないか?」「行政処分を受けていないか?」といった広義でのネガティブな情報も調査することが推奨されます。

反社チェックの手順

反社チェックの手順

反社チェックは、検索して終わりではありません。
相手を決めるところから、記録と見直しまでを一つの流れとして決めておくと、担当者が替わっても同じ品質で続けられます。

1. チェックする相手とタイミングを決める

対象は取引先の法人だけでなく、その代表者・役員・主要株主まで含めるのが一般的です。
自社の役員・株主・従業員(採用時)も対象になります。

タイミングは、新しく取引を始める前、契約の更新時、役員や株主が変わったときなどです。
取引が続いている相手も、年1回など自社で決めた間隔で見直します。
どこまで・どのくらいの頻度で行うかは、次の記事で詳しく解説しています。

反社チェックはどこまで行うべきか 実施対象・方法を解説

反社チェックを行うべき頻度は?定期的なチェックが大切な理由

2. 公知情報を検索する

インターネット、新聞記事のデータベース、反社情報のデータベースなど、誰でも見られる情報(公知情報)を検索します。
情報源ごとの特徴と、検索のしかたは後の「標準的な反社チェック:公知情報の検索」で解説します。

3. 同一人物・同一法人かを確かめる

検索で情報が見つかっても、同姓同名の別人や、同名・類似名の別法人であることがあります。
法人であれば所在地・法人番号・代表者、個人であれば生年月日など、適法に取得している情報と照らし合わせて、本当に相手のものかを確かめます。

法人の正式な商号・所在地・商号の変更の履歴は、国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。

4. 社内の基準で判断する

見つかった情報が、反社会的勢力との関係を示すものか、事件・不祥事・行政処分などのネガティブな情報かを、あらかじめ決めた社内の基準で判断します。
判断が難しい場合は、法務・コンプライアンス部門へ上げ、必要に応じて調査会社・警察・弁護士へ相談します。

5. 記録を残す

「誰を」「いつ」「誰が」「どの情報源・検索条件で確認し」「何が見つかり」「どう判断したか」を、後から確認できる形で残します。
検索結果の画面も保存しておくと、社内外に確認の経緯を説明するときの根拠になります。

6. 取引中も定期的にチェックする

取引を始めた後に、相手が事件に関わったり、役員が変わったりすることもあります。
1で決めた間隔で同じ手順を繰り返し、結果を記録に追加します。

反社チェックの具体的な方法は?

反社チェックの具体的な方法は?

反社チェックの具体的な方法としては、インターネットや新聞記事などの公知情報の検索、調査会社・興信所への依頼、警察・暴力追放運動推進センターへの相談などがあります。
取引額や自社への影響度が高い(リスクが高い)取引先へのチェックほど、専門機関を活用し深度のある調査を行う必要があります。
 

ここではリスクを3段階に分けて、反社チェックの方法を解説します。

標準的な反社チェック:公知情報の検索

反社チェックでは、確認の目的や取引リスクに応じて、以下のような情報源を組み合わせて確認する方法があります。
情報源によって収録されている情報や検索範囲が異なるため、確認の目的や取引リスクに応じて、複数の情報源を組み合わせることも有効です。

  • インターネット上の情報を検索する(Google・Yahoo検索、RISK EYESなど)
  • 新聞記事データを検索する(日経テレコン、G-Search、RISK EYESなど)
  • 公知情報より独自で収集した反社会的勢力情報データベースを検索する(エス・ピー・ネットワーク社、RISK EYESなど)

インターネットや新聞記事を検索するときは、相手の名前だけでなく、ネガティブな言葉を組み合わせて検索するのが一般的です。

  • 組み合わせる言葉の例:「暴力団」「反社」「逮捕」「容疑」「詐欺」「行政処分」「送検」など
  • 法人は、今の商号だけでなく旧商号でも検索する
  • 個人は、漢字の表記ゆれ(斎藤・齋藤など)も検索する

一般のインターネット検索や新聞記事は、もともと反社チェック専用の情報源ではありません。

検索結果が見つかった場合は、その情報だけで判断せず、手順の「3. 同一人物・同一法人かを確かめる」のとおり対象との同一性を確認したうえで、情報源、内容、発生時期などを見て、自社の基準に沿って判断することが重要です。

また、検索した日・検索に使った言葉・見つかった結果は、手順の「5. 記録を残す」のとおり記録しておきます。

高精度の反社チェック:調査会社・興信所へ依頼

公知情報やデータベースを確認しても判断が難しい場合や、取引の重要性などからより詳細な確認が必要な場合には、専門の調査会社・興信所への追加調査を検討する方法があります。

また、反社チェックを担当する部署と営業部門などが分かれている場合には、現場で把握した客観的な情報を共有し、公知情報等とあわせて判断材料とすることも有効です。

日頃から社内で反社チェックの重要性を共有し、疑義のある情報が生じた場合に、法務・コンプライアンス部門などの担当部署へ適切に報告・相談できる体制を整えておくことが重要です。

危険度高い場合の反社チェック:警察・暴追センターへ

契約相手が暴力団関係者である疑いがあり、自社だけで判断することが難しい場合などには、最寄りの警察署、暴力団対策課、暴力追放運動推進センター等へ相談することができます。相談の際には、対象者の氏名、生年月日、住所などが分かる資料や、暴力団関係者ではないかと疑う理由となった資料などを準備します。

警察から情報提供を受けた後に契約締結の拒絶や契約解除などを検討する場合には、契約内容や個別の事情に応じて対応する必要があります。必要に応じて、情報提供を受けた警察部署や弁護士等の専門家へ相談しましょう。

暴力団関係者である疑いがある場合や、自社だけで判断することが難しい場合には、警察・暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関へ相談することが重要です。

反社チェック方法の選び方

反社チェック方法の選び方

すべてに共通する、具体的な検索方法や使用するサービス、チェック頻度が一律に定められているわけではありません。一方で、業種によっては法令や監督指針、業界ルールなどに基づき、反社会的勢力との関係遮断に向けた具体的な体制整備が求められる場合があります。

そのため、自社の業種・事業内容、取引金額、取引先との関係性、取引による影響度などを踏まえ、チェック対象や確認方法、調査の深度、再確認の頻度などを定めることが重要です。

ここでは3つの考え方に分けて解説します。

取引リスクごとの考え方

取引リスクの考え方

取引金額や自社への影響度などから取引リスクが高いと判断される場合には、確認する情報源を増やしたり、必要に応じて調査会社・興信所への追加調査を依頼したりするなど、より詳細な確認を検討します。

取引リスクが中程度の場合には、専用ツール等を活用した公知情報の確認を中心とし、検索結果や取引内容に応じて追加確認を行う方法が考えられます。

取引リスクが比較的低い場合には、チェック対象や情報源、確認の深度、再チェックの頻度などをリスクに応じて設定する方法が考えられます。

業種・業態ごとの考え方

反社チェックで求められる確認の範囲や方法は、企業の業種・業態や取引内容、取引による影響度などによって異なります。
例えば、スーパーやコンビニなどでの日用品の販売のように、通常、取引相手の身元確認を行わない取引については、東京都暴力団排除条例でも、あえて相手方が暴力団関係者でないか確認することまで求めるものではないとされています。

警視庁としてはコンビニエンスストアなどの小売店が、暴力団員に対して日常生活に必要な物品を販売する行為や、飲食店が、暴力団事務所にそばやピザを出前する行為などは利益供与違反にならないとしています。

参考:警視庁「東京都暴力団排除条例 Q&A」

一方、不動産売買など取引金額が大きく、問題が生じた場合の影響が大きい取引では、取引内容やリスクに応じて、より詳細な確認を行うことが考えられます。

上場会社・上場を目指す会社の考え方

東京証券取引所は、すでに上場している会社と、これから上場を目指す会社(IPO準備企業)の両方に、反社会的勢力を排除する体制を求めています。

すでに上場している会社

上場規程で、会社・親会社・子会社・役員が暴力団等である関係など、反社会的勢力の関与を受ける一定の関係を持つことが禁止されています。
こうした関係が分かり、その実態が株主・投資者の信頼を著しく損なうと東証が認めた場合は、上場廃止になることがあります。
また、企業行動規範では、望まれる事項として次の2つが示されています。

  • 反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備
  • コーポレート・ガバナンス報告書での、体制の整備状況の開示

これから上場を目指す会社(IPO準備企業)

新規上場を申請するときに、「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」等を提出する必要があります。
そのため、申請までに、役員・株主・取引先などについて反社会的勢力との関係を確認できる体制を整えておく必要があります。

手作業とツール、どちらで行うか

チェックする相手が月に数件であれば、インターネットや新聞記事の検索を手作業で行う方法でも回せます。
一方で、件数が増えると次のような負担が大きくなります。

  • 1件ごとに、複数の情報源でネガティブな言葉の組み合わせを検索する手間
  • 同姓同名・表記ゆれの見分けに時間がかかり、担当者によって判断がぶれる
  • 検索画面の保存や記録の作成が後回しになり、確認の経緯を説明できなくなる
  • 取引中の相手の定期的な見直しまで手が回らない

RISK EYESへのお問い合わせでも、今使っている仕組みについて「役員や代表者の欄が空欄のままでも、問題がなかったときと同じ『問題なし』の結果が出てしまう」という悩みが聞かれました。
結果が「問題なし」でも、誰を・何で確認したのかが分からなければ、確認できたとは言い切れません。
また、RISK EYESの面談前アンケート(2025年7月〜2026年10月、233件)では、反社チェックツールをまだ使っていない方が73%で、面談で聞きたいこととして多く選ばれたのは「料金」(87%)と「他社との違い」(70%)でした。

反社チェックツールは、複数の情報源をまとめて検索し、結果を一覧で確かめられるようにしたものです。
選ぶときは、どの情報源を検索できるか、1件あたりの費用、誰を検索したかが結果と一緒に記録に残るか、定期的な見直しに対応しているかを見て、自社の件数と体制に合うものを選びます。

まとめ

反社チェックのやり方は、「相手とタイミングを決める」「公知情報を検索する」「同一かを確かめる」「社内の基準で判断する」「記録を残す」「定期的に見直す」の6つの手順で考えると整理できます。

多くの企業は、できる限りコストと手間を抑えつつ、精度をなるべく高めてチェックしたいと考えています。
まずはインターネット・新聞記事の検索から始め、件数が増えてきたら、取引リスクに応じて調査会社やツールの利用を検討するとよいでしょう。

RISK EYESは、インターネット・新聞記事・独自の反社情報データベースをまとめて検索できる反社チェックツールです。
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