反社会的勢力の実名リストはある？指定暴力団や関係企業の確認方法

芸人が闇営業に参加して謹慎処分、某プロ野球選手が暴力団の宴席に参加など、度々ニュースに上がる反社会的勢力との関わり。

反社会的勢力は暴力団としてではなく、素性を隠して企業や個人に接近するケースが増えているので、気づかずに関わりを持ってしまうケースが増えています。
反社会的勢力とのつながりは、条例でも禁止されており、社会的イメージは大きく下がってしまいます。

そのため、悪影響を受ける前に、未然に反社会的勢力との関わりを防ぐ必要があります。
今回は、反社会的勢力との関わりを防ぐための実名リストの確認方法や、反社チェック・コンプライアンスチェックについて解説していきます。

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反社会的勢力の実名リストはどうやって手に入れる？

反社会的勢力は大きく分けると、暴力団、準暴力団※1、暴力団関係企業の3つがあります。

各都道府県が定める暴力団排除条例により、暴力団、準暴力団は活動がしづらくなり、年々減少傾向にありますが、2021年末時点で24,100人とまだまだ根絶には至っていません。

参照：朝日新聞デジタル「暴力団勢力、２万４１００人　１７年連続の減少」

※1準暴力団：暴力団と同程度の明確な組織性は有しないものの、これに属する者が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等をおこなっている、暴力団に準ずる集団

反社会的勢力と関わり、密接交際者として警察から認定されると、銀行口座やクレジットカードが作れなくなったり、家を借りれなくなったりします。
もちろん、企業でも反社会的勢力と関わることは規制されており、コンプライアンス違反の対象となります。

代償として企業イメージの悪化、ステークホルダー※2との取引中止など経営体制に大きな影響を及ぼします。
過去には反社会的勢力との関係が原因で倒産した会社もあるため、絶対に関わらないようにする必要があります。

※2ステークホルダー：クライアント、取引先、株主、担当弁護士など企業経営に関わりがある人物の総称

反社会的勢力と関わらないためにも、企業や個人と交流や取引をする前に、事前に反社会的勢力の実名リストを入手する必要があります。

反社会的勢力を自社で全て調べる場合、過去の新聞記事やWEBニュース記事を掘り下げて調べるのはもちろん、反社会的勢力の可能性が高い場合には警察や暴追センター※3が提供しているリストと照会することが大事です。

※3暴追センター：全国暴力追放運動推進センターの略称。各都道府県にあり、暴力団リストの掲示、暴力団の不当な行為を防止したり、被害者の相談窓口を開いたりしている。

また、指定暴力団に所属していても、素性を隠して企業に接近する暴力団関係者や企業の方が多く、暴力団リストだけでは、反社チェックとしては不十分な可能性が高いです。

関連記事：反社チェック・コンプライアンスチェックの具体的な方法とは？

警察・暴追センターでも実名リストは入手できない

警察や暴追センターでは、指定暴力団のリストをインターネット上に掲載していますが、指定暴力団に所属する個人の実名リストや準暴力団員、暴力団関係企業のリストについては公開していません。

そのため、企業、個人と取引する際には、まず新聞やWEBなどの公知情報の検索を行ったうえで、警察や暴追センターに対し、反社会的勢力と関わりがあるかどうか相談する必要があります。

情報提供として照会することができる

契約前に取引先の企業や代表者や役員の個人名を特定している場合は、条件によりますが、警察の暴力団関係者データベースの情報提供を依頼できます。

しかし、名前や生年月日、住所の開示は、個人情報保護法に該当するため、簡単には提示してくれません。

ただし、以下条件の場合は、照会理由を書面で資料として持参することで、警察内で検討を行い、情報を提供してもらえる可能性があります。

• 法令上の義務を履行するために必要と認められる場合
• 暴力団による犯罪等による被害の防止又は回復に資する場合
• 組織の維持又は拡大への打撃に資する場合

暴追センターも同じ対応です。
警察や暴追センターのデータベースの情報も確実ではないので、正確性の面で限界はあります。
また、企業名のみで照会することは難しいので、必ず個人名で問い合わせるようにしましょう。

指定暴力団のリストは確認できる

警察庁や各都道府県の暴追センターのホームページには、指定暴力団リストが掲載されているので、すぐに確認できます。
リストには、団体名、所在地、代表者、構成員数、勢力範囲が記載されています。

参照：愛知県暴力追放運動推進センター

反社チェックでは企業名または個人名で検索をかけますが、組長のみ記載されているリストでは不十分です。
反社会的勢力と関わらないためにも、指定暴力団のリスト以外に公知情報のチェックも合わせて行う必要があります。

関連記事：反社会的勢力と知らずに契約を結んでしまった場合に無効にできる？

反社会的勢力と関わりがある企業の調べ方とは

個人にとっても、企業にとっても反社会的勢力と関わりは、社会的に大きなデメリットです。
反社会的勢力との関わりを防ぐためにも、きちんと身元を調べる必要があります。

反社会的勢力のチェック方法としては、以下6つがあります。

• Googleなどの検索エンジン
• 企業ホームページの調査
• 新聞記事検索ツールの活用
• 反社チェックツールの活用
• 調査会社、興信所に依頼
• 警察、暴追センターへの情報照会

Googleなどの検索エンジンで、取引先の企業や名前を調べるのが、最も手軽な方法ですが、正しい情報や間違った情報が混在しているので判断がしづらく、求めている情報が見つからない可能性があります。

企業のホームページは金融機関や取引先、事業許可番号などを確認できるので、信頼性が高いように見えますが、反社会的勢力であることを隠して事業を展開する「フロント企業」や個人単位までは特定できないので、網羅性が低いです。

反社会的勢力との関わりを防ぐためには、インターネットの利用と合わせて、新聞記事検索ツールの利用がポピュラーです。

効率的に精度が高い調査を行うためには、反社チェックツールの活用も検討すると良いでしょう。
公知情報での検索の結果、疑惑が強くなった企業や個人へはより深く調べるために調査会社、興信所に依頼します。

それでも反社会的勢力との関係性に疑惑がある場合には警察、暴追センターへの情報照会が必要です。

関連記事：企業を守る反社チェックとは　知っておくべき概要と具体的なやり方

国や地方自治体が指名停止・入札参加除外措置にて公開

国や地方自治体では、反社会的勢力との関わり、法律違反などで、指名停止※4及び入札参加除外措置※5を受けた企業をホームページで公開しています。

※4指名停止：国や地方自治体が管理する工事競争入札参加資格者名簿に登載されている企業への措置。国や地方自治体が発注する工事への入札や、随意契約、下請業者としての参加が数か月できなくなる。
※5 入札参加除外措置：国や地方自治体が管理する工事競争入札参加資格者名簿に登載されていない企業への措置。措置や期間は指名停止と同じ。

参照：福岡県「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表」

指名停止及び入札参加除外措置は、国や地方自治体が管理する案件のみの適用なので、民間企業同士は通常通り契約を結べます。

そのため、知らず知らずのうちに、反社会的勢力と関わりがある企業と契約してしまう可能性は否定できません。
指名停止及び入札参加除外措置を受けている企業を調べつつ、取引先の情報詳細も合わせて調べることが大切です。

関連記事：反社チェックのネガティブ情報発見時の対処法とは

反社会的勢力を排除する反社チェック・コンプライアンスチェック 

反社会的勢力は、素性を隠し一般社会で事業を展開し利益を得ることで、活動資金を得ています。
そのため、反社会的勢力との関わりは、活動資金を援助しているといっても過言ではありません。

企業経営を続けていくためには、コンプライアンスやCSR※6を遵守する必要があり、反社会的勢力と関わりは違反対象となります。
そのため、関わりを未然に防ぐためにも、反社チェック・コンプライアンスチェックが重要となってきます。

※6CSR：Coporate Social Responsibilityの略。企業が組織として活動を行うために必要な社会的責任

ここでは、反社チェック・コンプライアンスチェックの流れや、実行するときの注意点について解説します。

反社チェック・コンプライアンスチェックの流れ

反社チェック、コンプライアンスチェックは3つのステップで進められます。
情報の精度や費用が方法によって異なるので、自社の予算や調査範囲で判断しましょう。

• 公知情報の取得
• 調査会社、興信所への調査依頼
• 警察、暴追センターへ相談

1つずつ解説していきます。

公知情報の取得

最も手軽な方法が公知情報の検索です。
G-Searchや日経テレコンなどの電子版の新聞データベースやGoogleやYahoo!などの検索エンジンで、企業や特定の個人と「反社、暴力団、違反、逮捕、訴訟」などのキーワードを合わせて調べたり、反社会的勢力のデータベースを提供している会社のサービスを利用する方法があります。

これらの方法は企業や個人単位で完結する方法なので、取り組みやすいですが、過去の情報を遡れなかったり、住所、年齢、氏名が記載されていなかったりするので、個人を特定することが難しい場合があります。

関連記事：反社チェックをGoogle検索で行う方法とは？調査範囲や進め方について解説

調査会社、興信所へ依頼

反社会的勢力の可能性がある場合、調査会社や興信所に依頼して、より精度の高い情報を入手する必要があります。

調査会社では、官公庁やメディア情報の調査だけではなく、実際に企業や個人の仕事先に潜入するため、公知情報より信頼度の高い情報が手に入ります。
費用や調査内容を精査してから、依頼するようにしましょう。

警察、暴追センターへ相談

公知情報、調査会社の情報から反社会的勢力の可能性が高い場合、警察、暴追センターへ相談及び個人情報の照会を依頼しましょう。
照会には、氏名、生年月日及び特定の条件を満たすことを証明する資料の提出が必要です。

反社チェック・コンプライアンスチェックの注意点

反社会的勢力は新しく会社を建てたり、名前を変えたりして、日々経営体制を変化させています。
反社チェック・コンプライアンスチェックは契約時のみ行うのではなく、定期的にチェックするようにしましょう。

また、反社チェック・コンプライアンスチェックは個人情報を扱うこともあります。
労働組合への加入状況などの情報検索は、個人情報保護法違反で相手側に訴えられる可能性があるので注意が必要です。

加えて仮に取引先が反社会的勢力の可能性が高くても、一方的な理由で契約を解除できません。
場合によっては損害賠償の裁判を起こされることがあります。

反社会的勢力との契約を未然に防ぐためにも「反社会的勢力の排除に関する条項（暴力団排除条項）」を契約書に記載する必要があります。

また、不当な裁判で敗訴しないために、反社会的勢力ではないことを証明する書面や、反社チェック・コンプライアンスチェックの検索履歴、調査会社、警察などに依頼した情報照会結果を証拠として残すことが大切です。

関連記事：反社会的勢力に対応するためのガイドライン　反社チェックの基準とは？

まとめ

近年、反社会的勢力であることを隠して、企業や個人に接近してくるケースが増えているため、関わらないためにも反社チェックを正しい方法で行うことが重要です。

インターネットや新聞、反社会的勢力のデータベースを提供している会社への依頼などの公知情報の検索は、簡易的なので企業単位で対策を行えます。
反社会的勢力である可能性が高いと感じたら、調査会社や警察、暴追センターに情報照会してもらいましょう。

コンプライアンスやCSR違反にならないためにも、精度の高い情報を入手し、反社会的勢力との交流や契約を未然に防ぐことが大切です。

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