〈導入企業様の声＃005〉

全ての「通信困窮者」を救うためにRISK EYESを導入！
シンプルなUIでサクッと反社チェックを行い
暴力団や詐欺集団の排除を徹底！

電気通信事業・電気通信設備の貸与、販売／株式会社アーラリンク

株式会社アーラリンク／代表取締役：高橋翼氏

2013年にレンタル携帯サービス事業を行う株式会社アーラリンクを設立。料金の滞納などで大手キャリアのブラックリストに載ってしまったことで携帯を借りられず、連絡先もないので就職できず、社会復帰できないなど日常生活を送ることが困難になった「通信困窮者」を救うために個人向け携帯レンタルサービス事業を立ち上げ。現在は格安スマホ事業を展開。

作業量とコストに見合う方法を模索していた

誰でも携帯を持てるようにするためにも排除するべき人物を検出したい

【目次】　

　1．株式会社アーラリンクの事業内容
　　　様々な理由で携帯が持てない「通信困窮者」を救済するサービスを展開

　2．RISK EYES導入前に抱えていた問題
　　　反社チェックの件数と人的コストに見合うツールを探していた

　3．RISK EYES導入の決め手
　　　UIがシンプルでサクッと反社チェックできる

　4．RISK EYES導入後、どのように活用しているか
　　　身分証と突合することで反社チェックを高精度に

　5．導入時～現在に至るまでの満足度
　　　ツール利用だけでなく、反社排除の判断基準＝ポリシーを持つことが大事

　6．今後、RISK EYESに求めること
　　　警察庁の独自データベースを照会したい

株式会社アーラリンクの事業内容

様々な理由で携帯が持てない「通信困窮者」を救済するサービスを展開

　様々な理由で携帯を持てない「通信困窮者」を救済するために、誰でもスマホが持てるサービス「誰でもスマホ」を提供しています。また、１台から数百台規模の大量発注も可能な法人向けレンタル携帯サービスの「レンタルコール」も展開しています。どちらのサービスも電話かけ放題のサービスとなっており、様々な個人、企業にご利用いただいております。

RISK EYES導入前に抱えていた問題

反社チェックの件数と人的コストに見合うツールを探していた

　当社ではだれでも携帯の契約ができるようにするため、まず「携帯を持っていない人はどんな人か」を考えました。基本的には携帯の大手キャリアで料金の支払いができず未収になってしまった人がメインとなります。当社では、未収になってしまった人と全て契約する方向で動きますが、反社会的勢力や詐欺集団などと契約する訳にはいかないので反社チェックを行うようになりました。

　また反社チェックの導入検討時、Google検索での反社チェックを選択しなかった理由としては、受付件数とかかる人的コストを見合わせた時に「ちょっとやってられないな」となったのと、作業がものすごく属人的になってしまって、しっかりとした反社チェックができないという懸念があったため、RISK EYESの導入を決めました。

RISK EYES導入の決め手

UIがシンプルでサクッと反社チェックできる

　RISK EYESに決めた理由は、UIがすごくシンプルで、サクッと反社チェックできるところです。反社チェックはやらなければならないことですが、あまりコストをかけてやるものでもないので、簡単に検索でき、コストをあまりかけずに済むところが良いですね。

RISK EYES導入後、どのように活用しているか

身分証と突合することで反社チェックを高精度に

　主に個人向けサービス向けで使用しています。契約の際、身分証を提出してもらっているので、生年月日や住所からヒットした記事と同一人物であるか判断して、反社チェックを行っています。

導入時～現在に至るまでの満足度

ツール利用だけでなく、反社排除の判断基準＝ポリシーを持つことが大事

　使い勝手は良いですね。ただ、運用についてはちょっと難しい部分もあります。それは会社としてのポリシーを引かないといけないところです。RISK EYESは検索がしやすくなっていますが。反社の定義は曖昧なので、ポリシーを引くのは非常に難しい問題です。
　本当は記事がヒットしたら1発アウトでも良いのですが、サービスのポリシーである「携帯を持っていない全ての人が携帯を持てるようにすること」と反してしまうので、今はヒットした記事を確認しています。正直、「記事を見て判断する」ところがまだ属人的になっていますね。

　暴力団員や詐欺の逮捕歴などが書いてあったら絶対NGにしていますが、AIではなく人間が反社チェックしているので、契約可否を感情で判断してしまう場合もあって…。例えば、とある罪で逮捕された記事がヒットしたとして、当社のリスクとして考えたときに、私は「反社には該当しない」と判断するケースでも、反社チェック担当者によっては「次は携帯を使ってまた悪さするかもしれない」と連想してしまって、契約しないという判断をしそうになることがあります。こんな感じで反社チェックの判断を担当者の感情で判断してしまえるのは良くないですね。

　反社チェック業務について社員のさらなる育成の必要性も感じていますが、曖昧な運用とならないためにも、社内制度を調整しなければと思っています。

今後、RISK EYESに求めること

警察庁の独自データベースを照会したい

　当社の個人向け携帯レンタルサービスでは利用者の個人名でRISK EYESを検索しますが、生年月日を入力すると年齢で記事の絞込検索ができる機能があるともっと良いですね。当社では契約時、身分証の提示をいただいているので、氏名・生年月日・住所の情報を持っています。例えば、何かの事件で逮捕されたという5年前の記事がヒットした場合、記事の結果一覧に5年前の年齢と住所まで出るようになったら、反社チェックの負担も減ることになります。

　あとは警察庁に現役の暴力団組員か脱退5年以内の人物かを照会できるデータベースがありますが、そのデータベースと照合できたら良いですね。記事の確認を１つ１つしたくないのが本音なので、そのデータベースにヒットすれば反社確定として、排除ができたら楽になると思います。

【RISK EYES運営事務局より】

　警察庁のデータベースは民間企業では基本的に入手できません。そこで、当社では2022年8月より「アンチソーシャルDB」をリリースしています。こちらは2015年以降の報道情報を当社独自に収集・構築しているデータベースです。調査員が新聞記事を目視で調査し、反社会的勢力に関連する当時の報道情報に記載がある人物名・団体名を登録しています。ネットで検索できる新聞・WEBニュース記事では存在しない情報もチェックできます。

事業の反社リスクに合わせたレベルで反社チェックや、運用の苦悩など共感できる部分が多くありました。本日はいろいろお話いただきありがとうございました！

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