N-3期以前から取り組むべき？
IPO準備に必須な内部統制強化の進め方
～規程整備と反社チェックのノウハウを公開～

N-3期以前から取り組むべき規程整備と反社チェック

通常業務とは別にバックオフィス部門に重くのしかかるIPOに向けた準備…
準備真っ只中の負担を減らすためにも、できるだけ体制構築を進めておくことが大事です。
今回はN-3期以前から取り組むべき規程整備と反社チェックについて解説します。

IPOを目指していると必ずぶち当たるのが内部統制の強化です。
準備期に入ると売上を上げていくことはもちろんのこと、バックオフィス部門がしっかりと機能できる体制づくりや運用を行わなければならず、通常業務に＋αでIPOに向けた業務が追加され、逼迫してしまいます。
 

そんなIPO準備を進める上で多くの方が課題感を感じているのは規程整備などの多岐にわたる文書業務やリスクを事前に防ぐ反社チェックです。
上場基準で整備することはもちろん、しっかりと運用ができているかどうかを審査では評価されるため、N-3期以前から取り組み始めることが大事です。
 

そこで今回はクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」を提供するFRAIMと、反社チェックツール「RISK EYES」を提供するソーシャルワイヤーが共催で、IPO準備に必須な内部統制強化の進め方を規程整備と反社チェックの観点から解説いたします。