変化する反社会的勢力構造にどう対応する?
暴力団排除だけでは防げない
企業が直面するグレーゾーンリスクと実務対応ポイント

「暴力団排除」だけでは不十分。反社対策の第一人者が語る“グレーゾーンのリスク”と企業が取るべき対応とは

企業を取り巻く反社会的勢力は、暴力団だけではありません。近年では、半グレやトクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)といった新たな形態が、一見クリーンに見える契約先や採用候補者として現れ、企業活動に入り込むケースが増えています。 

従来の「暴力団名簿との照合」や「契約書への反社条項の挿入」といった形式的な反社チェックだけでは、こうしたリスクを見抜けず、取引停止や信用失墜につながる事例も少なくありません。どのように判断し、どのような手段でリスクを防ぐかを理解することが、自社を守る第一歩となります。

本セミナーでは、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会委員長を歴任し、反社会的勢力排除の第一人者としてご活躍されてきた篠崎弁護士を講師にお迎えします。暴力団からトクリュウへと変容する勢力の実態や、企業が直面するリスクの具体的な事例を取り上げながら、契約・採用・規程整備など日常業務で役立つ実務対応の要点を、長年の実務経験を交えて、解説いただきます。形式的な手続きでは見抜けない“グレーゾーンのリスク”がどのように企業へ入り込むのかを理解し、どのような情報を手掛かりに判断すべきか、どこまで確認すれば安心といえるのかといった判断方法を具体的に学ぶことができます。 

これまでのチェック体制が現在のリスク環境に本当に対応できているかを見直すきっかけとなります。自社のチェック体制を改めて確認したい方は、ぜひご参加ください。 

こんな方におすすめ

契約や採用で、相手の素性判断に迷った経験がある人事・リスク管理部門の担当者
契約書の反社条項や形式的なチェックだけでは不安を感じている方
IPO準備・監査対応で、広義の反社排除への対応を求められている方
反社会的勢力への対応実務を強化したい法務・コンプライアンス担当者

開催概要

日時 2025年12月9日(火) 14:00~15:30
会場 ZOOM
申込期限 2025年12月9日(火) 12:00
参加費 無料
定員 200名
お問い合わせ

ソーシャルワイヤー株式会社

RISKEYES運営事務局

 

03-6868-8874

support@riskeyes.jp

ご注意      

・ソーシャルワイヤーと同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 

・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。 
・法人名の記載がない方のご参加はご遠慮いただいております。 
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。 
 各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。 

プログラム

開場<13:50>

1 はじめに 

2 ご講演(70分)
  暴力団の活用は企業の知恵か(毒も薬)  

  企業が反社会的勢力に利益を供与してはならない理由  
  反社会的勢力の変容(暴力団からトクリュウへ)  
  企業防衛(反社対応)の実務  
  警察のトクリュウ対策  
  弁護士のトクリュウ対策 

3 質疑応答(15分) 

登壇者

篠崎・進士法律事務所 所長
篠崎 芳明 弁護士

篠崎・進士法律事務所所長。昭和50年代から、暴力団被害者の人権擁護のために、
暴力団被害の予防と損害回復に取り組む。 

【主な経歴】 
 出  身    東京都 1941(昭和16)年4月生 
 昭和35年3月 日本大学第三学園(中・高)卒業 
 昭和39年3月 日本大学法学部 卒業 
 同 年10月   司法試験合格(19期) 
 昭和42年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 

 平成元年4月~3年3月 日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員長 
 平成4年4月~5年3月   東京弁護士会副会長 日本法律家協会 東京都支部理事 
 平成5年3月~9年2月   総務庁 地域改善対策協議会委員(同和問題に取組む) 
 平成5年5月~現     警察庁 生活安全研究会委員 
 平成9年11月     警察庁長官ほかより「暴力追放栄誉金賞」受賞 
 平成24年1月~現   全国暴力追放運動推進センター
                                     (公益財団法人全国防犯協会連合会)理事 
 平成30年11月      警察大学校長より(永年の講師勤務により)感謝状授与 

【主な関与事件・暴力団関連】 
 浜松暴力団組事務所追放訴訟(筆頭副団長) 
 各種執行妨害排除訴訟(金融機関代理人) 
 右翼標榜暴力街宣差止など請求訴訟(被害企業代理人) 
 不当要求行為に対する債務不存在確認請求訴訟 など多数 

【主な著作・いずれも共著】 
 民事介入暴力救済ハンドブック(有斐閣) 
 民暴の鷹(雪書房) 
 暴力団対策法の解説(民事法研究会) 
 どう排除する執行妨害(金融財政事情研究会) 
 危機管理の法理と実務(金融財政事情研究会) 
 実戦!社会vs暴力団(金融財政事情研究会) 
 警察安全相談対処ハンドブック(立花書房)  など多数 

https://www.shinozaki-law.gr.jp/

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