海外ビジネスにおけるリスクマネジメント
体制強化に向けておさえるべきポイント
~トラブル事例を交えて解説~

海外ビジネスにおけるリスクマネジメント  体制強化に向けておさえるべきポイント ~トラブル事例を交えて解説~

海外事業展開で取引・採用面に潜むリスクをおさえて対処法を学ぶ 

海外展開での取引開始や人材採用を検討するにあたっては、国内の対応との違いをしっかりと認識して対処することが必要です。 
本セミナーでは、企業が海外で活動する際につまずきやすい取引の開始や人材の採用面でどのようなリスクが潜んでいるか紹介し、
実際に起きたトラブル事例を挙げて対処法を解説します。 

こんな方におすすめ

海外に取引先がある企業の経営者や管理部門担当者の方
今後海外へ事業展開をする企業での、経営者や管理部門担当者の方
海外人材を扱う企業の、経営者や人事部門や営業部門の担当者の方

海外での事業展開の際、現地の法人との取引や現地の人材の採用においては、国内の対応との違いや留意すべき点が多いため、正しく知識を身に着けて対応することが重要です。 

 

しかしながら現地企業との取引の契約の種類や形式は多岐にわたることから、重要な条項を正しく理解することが難しく、また現地の人材の採用も国内での採用との相違点が多くあります。 
そのため、初めて海外への事業展開を検討する企業の担当者にとって、その負担は少なくありません。 

 

そこで今回は、海外で事業展開する上での各契約プロセスの紹介から採用時の国内との違いや留意すべき点を紹介し、実際に過去にトラブルになった事例を挙げて対処法を解説します。 
海外のビジネス展開や契約・採用リスクに詳しい日本橋法律特許事務所の中山泰章弁護士から企業に必要なリスクと対処法を学べるセミナーです。 

今後、海外展開を検討している企業の担当の方はぜひチェックしてください。 


★事前にご質問を受け付けています★
海外取引に関する質問に講師の中山泰章弁護士が回答します。
また当日もセミナーの中でいただいたご質問に可能な限り回答いたします。

専門家に聞くことができるこの機会をぜひご活用ください。
※数多くの質問をいただいた場合、すべてにお答えできない可能性もございます。予めご了承ください。

開催概要

 
日時 2024年6月25日(火) 14:00~15:30
会場 オンライン(お申込みいただいた方に参加用URLをお送りします)
申込期限 2024年6月25日(火) 12:00
参加費 無料
定員 150名
お問い合わせ

ソーシャルワイヤー株式会社

RISKEYES運営事務局

 

03-6868-8874

support@riskeyes.jp

ご注意      

・ソーシャルワイヤーと同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・士業関係者は参加をお断りさせていただいております。

・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。
・法人名の記載がない方のご参加はご遠慮いただいております。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
 各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。

プログラム

開場<13:50>

1.取引編

  • 海外で事業展開する上での主な契約の種類(NDA~売買契約等) 
  • 各契約プロセスにおける注意、留意点

2.採用編

  • 採用における留意点
  • 雇用、人事について
  • 解雇、レイオフについて

3.海外契約や採用時のトラブル事例

  • 取引リスクの事例
  • 採用リスクの事例

4.質疑応答
 

登壇者

日本橋法律特許事務所/弁護士・弁理士
中山 泰章

1992年 3月早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。日本生命保険相互会社勤務を経て,2000年4月司法修習生,2001年10月弁護士登録(54期),2012年1月弁理士登録,2016年 6月日本弁護士連合会中小企業海外展開支援弁護士(現任),2021年 7月第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者(現任),2022年 3月日本弁護士連合会代議員,2023年 4月第二東京弁護士会常議員,同年 4月日本弁理士会紛議調停委員会副委員長(現任)等。この間,上場会社の社外監査役,学校法人の監事等も歴任。 

【主な著作】 
-『中国与信管理マニュアル』(BUSINESS TOPICS(みずほ総合研究所)等多数 

【主な講演・セミナー】 
-『海外ビジネスにおける知的財産権保護の留意点と対策』 
-『事例に見る新興国における債権回収のポイント-中国を中心に-』 
-『撤退事例に学ぶ海外ビジネスの留意点-中国・タイ・インドネシアの場合-』 
-日経産業新聞フォーラム『パネルディスカッション グローバル経営のためのソフトロー戦略』等多数 

【所属委員会】 
第二東京弁護士会 労働問題検討委員会/民事介入暴力対策委員会 

【主な所属団体】 
公益社団法人日本仲裁人協会/弁護士知財ネット/特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク/一般社団法人弁護士EAP協会 

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