100%安心できる反社チェック確認方法はないに等しい!情報補完と実践的な対策で「見えない穴」を埋める
反社チェックは、取引時に欠かせない業務となっていますが、どんなにチェックをしたとしても、反社関与を完璧に防ぐ方法はありません。そのため、リスク管理担当者の多くが、取引時に確認する情報の扱いやチェック体制構築に課題を感じているのではないでしょうか。
本セミナーでは、取引時の見落としがきっかけで起こる反社リスク事例など、身近に潜むリスク事例を交え、企業が取るべき対応策を解説します。
2011年に制定された『暴力団排除条例』以降、反社チェックは取引時に欠かせない業務となりましたが、反社関与を完璧に防ぐ方法は存在していません。一方で、反社との関係が世間に発覚すると、上場廃止や経済的損失など、企業にとって甚大な被害が出る可能性があるため、反社企業とかかわらないように、できる限りの対策が必要です。
しかし、多くの担当者はどのようにすればよいかという方法がわからず、効果的な対策を知りたい方が多いのではないでしょうか。
今回は、反社チェックの「見えない穴」をどう埋めるかをテーマに、民事介入暴力対策から暴力団排除コンプライアンス経営に詳しい山田・尾﨑法律事務所の尾﨑 毅弁護士が反社チェックの体制整備や、リスク管理の「穴」を補うためのコンプライアンス経営の実践方法を解説します。
セミナーの最後には質疑応答の時間も設けています。
反社チェック対策に不安を抱えている方や効果的な対策を知りたい方は、ぜひご参加ください。
日時 | 2024年10月23日(水) 15:00~16:30 |
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会場 | ZOOM |
申込期限 | 2024年10月23日(水) 12:00 |
参加費 | 無料 |
定員 | 200名 |
お問い合わせ |
ソーシャルワイヤー株式会社 RISKEYES運営事務局
03-6868-8874 support@riskeyes.jp |
ご注意 |
・ソーシャルワイヤーと同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。 |
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開場<14:50>
1. 企業が反社会的勢力対策をする必要がある理由
2. 反社会的勢力対策の内容の変遷
3. 関わるべきでない「反社会的勢力」とは?
4. 反社会的勢力対策の実践
(1)体制整備
(2)反社情報の収集、利用
(3)実践の場面
(4)反社情報に基づく反社対策の限界と補完策
5. 質疑応答
企業法務を中心に、セクシュアルハラスメント、不動産関係、損害賠償請求(交通事故)、相続、離婚、破産、消費者問題等の一般民事事件、刑事事件等を幅広く担当している。特に、民事介入暴力については、所属の第二東京弁護士会の民事介入暴力対策委員会、日弁連民事介入暴力対策委員会に所属し、暴力団組事務所明け渡し、公的施設からの暴力団排除事件等の具体的事件処理や、暴力団をはじめとする反社会的勢力排除の手法を研究している。
その関係で、企業不祥事調査の第三者委員会のほか、民事介入暴力対策・企業活動からの暴力団排除コンプライアンス経営に関する講演、研究会の講師等も多数行っている。
▼公式ウェブサイト▼
https://yamada-ozaki.com/profile/ozaki/