スタートアップを成長させる法務体制のつくり方
法務担当不在から事業成長を支えるパートナーへ
資金調達・事業拡大・IPOを見据えた3ステップ実践ガイド~

「リソースがないから後回しにしている」「何から手をつけるべきか分からない」――多くのスタートアップ経営者・担当者が抱える共通の悩みです。

しかし、法務はもはや「守り」だけの存在ではありません。資金調達、事業拡大、知的財産の活用やIPO準備など、成長の節目ごとに新たな法務課題が生まれます。さらに、AIやテクノロジーの進展により、契約・知的財産・データ管理や業法その他の法令遵守など、法務が関わる領域はますます拡大しています。変化の激しい時代だからこそ、リスクを避けるだけでなく、事業成長を後押しする実践的な法務体制の構築が不可欠です。本セミナーでは、スタートアップが成長フェーズごとに直面する法務課題を整理し、経営と法務をどのように連動させるかを具体的に解説します。

【このセミナーで学べること】
・資金調達・IPO準備:投資家との交渉で押さえるべきポイント、上場準備で必要なガバナンス体制
・事業戦略と法務:AI規制への対応、新規事業・提携時の契約戦略、知財の活用法
・組織構築:法務担当者の採用・育成のステップ、外部弁護士やAIツールを効果的に活用する方法

登壇者は、経産省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」や内閣府「AI制度研究会」構成員を歴任し、日経「企業法務税務・弁護士調査2024」AI・テック・データ分野で企業選出・総合第1位に輝いた殿村 桂司弁護士と、AIスタートアップ企業での社内法務経験を持ち、最先端テクノロジー分野に精通する小松 諒弁護士です。スタートアップ法務の最前線を知る両名が、法務を経営のパートナーへと転換させるための具体的な道筋を示します。

ぜひこの機会に、スタートアップ法務の最前線を体感し、自社の成長フェーズに合わせて法務をどう進化させるか、ヒントを手に入れてください。

こんな方におすすめ

スタートアップの経営者・役員
法務部門の強化・人材育成に課題を感じている方
スタートアップの法務責任者・法務担当者
AI活用による法務の進化に関心のある実務担当者

開催概要

日時

2025年12月04日(木) 14:00~15:30

会場 ZOOM
申込期限 2025年12月04日(木) 12:00
参加費 無料
定員 300名
お問い合わせ

ソーシャルワイヤー株式会社

RISKEYES運営事務局

 

03-6868-8874

support@riskeyes.jp

ご注意             

・ソーシャルワイヤー株式会社の同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・法律事務所所属の弁護士のご参加はご遠慮いただいております。

・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。
・法人名の記載がない方のご参加はご遠慮いただいております。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
 各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。

プログラム

開場<13:50>
開始<14:00>

第1部:経営課題としての法務体制の構築
    1.法務機能を軽視した場合のスタートアップの末路
    2.事業成長のための法務機能

第2部:スタートアップが出会う様々な法務 ーAIスタートアップを例にー
    1.資金調達
    2.ビジネスの拡大
    3.データ・知的財産権の管理
    4.ガバナンス体制の構築

第3部:スタートアップの成長のための法務体制の構築 
    1.フェーズ1:社内法務担当者ゼロ
    2.フェーズ2:社内法務担当者の採用、法務部門の構築
    3.フェーズ3:価値創出部門としての法務体制の構築

質疑応答

※プログラム名については当日変更になる可能性がございます

登壇者

長島・大野・常松法律事務所
殿村 桂司 弁護士

<経歴・プロフィール>
TMT(Technology, Media and Telecoms)分野を中心に、M&A・戦略的提携、ライセンス・共同開発その他の知財関連取引、テクノロジー関連法務(AI、モビリティ、FinTech/web3、メタバース、HealthTech等)、ベンチャー投資・スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、ゲーム、テレコム、宇宙、個人情報・データプロテクション、株主総会対応、ガバナンス、ルールメイキングなど企業法務全般に関するアドバイスを提供している。 

経産省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」構成員、内閣府「AI制度研究会」構成員、消費者庁「デジタル社会における消費取引研究会」委員などを歴任。日本経済新聞社の2024年「企業法務税務・弁護士調査」のAI・テック・データ分野にて、企業選出・総合第1位。 

長島・大野・常松法律事務所
小松 諒 弁護士

<経歴・プロフィール>
スタートアップ法務、テクノロジー関連法務(特に、AI、web3・メタバース/XR、スマートシティといった新しいテクノロジー分野)、デジタルメディア・エンタテインメント、不動産、紛争解決など企業法務全般に関するアドバイスを提供している。 

2010年長島・大野・常松法律事務所入所。2018年University of Washington School of Law卒業(LL.M.)。2018~2019年University of California, Berkeley, School of Law客員研究員。2019~2021年三井不動産株式会社勤務。2022年株式会社Preferred Networks勤務。2024年~GlobalXpander Tokyo 支援機構会員。 

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