Authense法律事務所 × RISK EYES 共催
事業を止めない法務体制づくりと
属人化しない反社チェック運用

企業法務部門が抱える業務は、ここ数年で一気に広がりました。契約書チェック、法改正対応、内部通報窓口の運用、社内研修に加え、反社チェックや取引先管理まで、現場で求められる判断の幅は広がる一方です。 2026年6月には改正公益通報者保護法の施行も控え、事業者への直罰規定が新設されるなど、対応範囲はさらに拡大する見込みです。取引先1社のコンプライアンス違反が自社の信用を損なうリスクも高まり、法務部門に求められる「判断」の重みは、かつてないほど増しています。 

しかし、その負担は一握りの担当者に集中しています。法務担当者1〜2名で全社を支える企業も多く、契約審査1件にも、事実整理、論点抽出、リスク評価、修正、社内説明のすべてを1人で担うのが実情です。案件が積み上がれば、事業スピードそのものが法務で止まります。さらに反社チェックや取引先確認も、書式や判定基準が担当者ごとに異なり、担当が変われば運用も止まってしまいます。こうした課題は、業務の切り分け方と運用ルールの設計で解決できます。 

本セミナーでは、法務アウトソースサービス『法務クラウド』を提供するAuthense法律事務所より、契約審査業務を「作業」と「判断」に切り分け、判断業務に集中できる体制のつくり方を解説します。RISK EYESからは、反社チェック・取引先確認を担当者任せにしない運用フローの設計をお伝えします。契約審査の回し方と、取引先確認の運用ルールづくりに役立つヒントをお持ち帰りいただけます。ぜひご参加ください。