与信リスクを回避するために必要な取り組みとは？与信管理のポイントも解説
後払いでの取引を行う際、与信リスクは避けることができないものです。
しかし、リスクを恐れていては事業・企業の拡大はできません。
この記事では、与信リスクを回避するために必要な企業の取り組みを解説します。
また、与信管理のプロセスやポイントについても解説します。
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与信リスクとは
与信リスクとは、与信取引が成立しなくなるリスクのことです。
例えば、取引先が倒産した場合、売掛金が回収できない可能性があります。
また、請求の管理を正しく行わなかった場合、支払い遅延が蔓延し、自社のマイナスとなってしまうこともあります。
このような、与信取引において自社に損失が発生する危険性を「与信リスク」と言います。
そもそも与信とは
与信は文字通り、「信用を与える」という意味を持つ言葉です。
取引には、先に商品・サービスを提供して後から代金を支払ってもらう「売掛」という形態が存在します。
そういった取引の場合、「相手が代金を支払ってくれる」という信用の元に取引を行うため、与信が必須となります。
このような取引を「与信取引」と呼び、企業間の取引のほとんどが与信取引で成り立っています。
与信取引のメリット
与信取引は代金が回収できないというリスクを持ち合わせる反面、メリットもいくつかあります。
主なメリットを2つ解説します。
1つ目のメリットは、大規模な取引が行えるということです。
取引時に支払いが必要な場合、手元に現金がなければ契約をすることができません。
しかし、与信取引を行えば、手元に資金がなくても売掛という形で大きな金額の取引が可能になり、事業や企業の拡大にも繋げることができます。
2つ目のメリットは、請求作業が楽になるということです。
何件も取引を行う場合、その都度請求を行うのは手間になります。
与信取引の場合、月1回など一定のタイミングでまとめて請求を行うため、毎回請求を行うという手間が省けます。
3つの与信リスク
与信リスクは、大きくまとめると「代金を回収できないリスク」ということですが、それによって何が起こってしまうのかを理解しておく必要があります。
3つの与信リスクを解説します。
貸し倒れの発生
貸し倒れとは、取引先のトラブルなどによって、売掛金などの債権が回収できず、自社に損失が発生してしまうことです。
回収不能な取引が発生することは、企業経営にとって非常にマイナスです。
また、貸倒損失は会計処理で損金計上する際、厳格な規定があるため、企業側のタイミングで計上できません。
貸し倒れが発生するという可能性も、リスクとして考慮しておく必要があります。
連鎖倒産
連鎖倒産とは、倒産した企業に関係する企業も連鎖的に倒産してしまうことです。
与信リスクという観点では、未回収金が残っている企業が倒産して売掛金が回収できず、自社の経営が悪化して自社も倒産してしまうというケースです。
2023年には、全国の企業の倒産件数は9,000件を超えており、負債総額は約2兆5,000億円に及びます。
また、そのうち法的倒産（破産・民事再生・会社更生・特別清算）の割合は96.1％となっています。
法的倒産の場合、私的倒産と比べて配当率が非常に低くなり、売掛金の回収も困難になるため注意が必要です。
資金繰りの悪化による黒字倒産
黒字倒産とは、帳簿上では利益が出ているのにも関わらず、支払いに必要な資金が不足して黒字の状態で倒産してしまうことです。
特に成長期にある企業では、急激な売上増加に伴って売掛金や在庫が膨らむため、資金繰りが悪化してしまうことが少なくありません。
赤字でなければ大丈夫という認識は危険で、与信リスクとしてあらかじめ把握しておく必要があります。
関連記事：与信取引で発生するリスクとは？与信管理の方法とポイントも解説
売掛金の入金よりも支払いが先行することで資金不足が生じる場合には、資金繰りを補う手段の一つとして、支払期日前の請求書を現金化するファクタリングがあります。
仕組みやサービスの比較ポイントについては、FundBridgeの「請求書買取おすすめ16選」も参考になります。
与信リスクを回避するために必要な取り組み（与信管理）
与信管理とは、定期的に取引先の与信を見直し、管理することです。
取引先企業は常に変化しているため、取引開始時は良好な経営状態でも、さまざまな要因によって経営不振になっていることもあります。
与信リスクを回避するためには、適切な与信管理を行うことが必要不可欠です。
また、与信管理を行うことは、リスクの回避だけでなく、自社の信頼性を維持することにもつながります。
与信管理の基本プロセス
与信管理は、新規取引先に対して行う「与信承認」と取引後の定期的な「管理」の2つのプロセスに分けることができます。
それぞれのプロセスの流れを解説します。
関連記事：BtoB企業が知っておくべき与信管理の重要性と効果的な方法
与信承認
新規の取引を開始するにあたって行う与信承認のプロセスを、5つに分けて解説します。
①情報収集
まずは、取引先に関するさまざまな情報の収集からスタートします。
これを与信調査と言います。
取引先の経営方針や財務状況などの情報や資料を収集し、判断材料を獲得する作業です。
企業のHPや信用調査会社、官公庁などの情報を確認したり、営業から現場の状況をヒアリングしたりします。
②分析
収集した情報から、取引先の分析を行います。
分析手法には以下の3つがあります。
- 定量分析
- 定性分析
- 商流分析
定量分析は、損益計算書や賃借対照表などの数値から取引先の経営状況を把握する方法です。
定性分析は、会社の体制や技術力、経営者の人柄など数値で表すことのできない部分を分析対象とする方法です。
商流分析は、「商流＝商品の生産から消費までの一連の流通過程」を調査する方法です。
仕入先や消費者、決算条件や納品場所など、売買活動の一連の過程を調査します。
この3つの分析を全て行うことで、多角的な視点から分析を行うことができます。
③信用力の評価
分析結果を基に、取引先の信用力を決定します。
当座比率、流動比率など信用力を判断する基準をあらかじめ設定しておき、その基準に従って評価を行いましょう。
④与信限度額の決定
評価結果から、取引先の与信限度額を決定します。
与信限度額に基づいて取引を行うため、慎重に判断する必要があります。
信用度に問題がある場合には、与信限度額を低めに設定し、取引額の一部を前受金として支払い可能か交渉したり、不払保険を設定したりするなどの対策を検討すると良いでしょう。
関連記事：与信限度額とは？ビジネスにおける重要性と管理方法について
⑤契約条件の交渉
与信限度額が決定したら、取引先と契約条件の交渉を行います。
双方が納得して合意できれば契約を締結し、取引開始となります。
与信承認後の管理
取引を開始した後も、与信管理を行うことが重要です。
与信承認後のプロセスを3つに分けて解説します。
①債権・与信限度額の管理
取引が開始したら、債権の管理や入金の確認が必要になります。
特に、期日までに正しい金額が入金されているかということは、注意して管理しておくことが重要です。
また、取引金額が与信限度を超えていないかということも管理しておく必要があります。
②情報収集
取引後も、定期的に取引先の情報を収集し、確認しましょう。
与信調査の際に使用した書類を確認したり、営業部門から取引先の状況をヒアリングしたり、常に取引先の情報に対して意識を向けておくことが大切です。
③与信限度額の見直し
最低でも1年に1度は与信限度額を見直すことを推奨します。
支払い遅延が起きていたり、ネガティブな情報を入手したりした際は、与信限度額を下げる検討が必要です。
反対に、問題がなく円滑な取引が行えている企業に対しては、与信限度額を上げて取引を拡大することで、企業の成長になります。
与信リスクを回避する与信管理のポイント
与信管理を行う際のポイントを4つ紹介します。
債権を回収できないリスクに備える
与信管理を行う上で、売掛金などの債権を回収できないリスクに備えることが大切です。
取引先の経営悪化や倒産は予想できません。
しかし、取引先の影響で自社の資金繰りが悪化してしまうと、他の取引先からの信用が損なわれ、対外的な評判も含めて企業に大きなダメージを受けることは否定できません。
与信管理では、リスクはゼロにはできないという前提のもと、被害を最小限に抑えるための対策を講じることが必要です。
取引先企業の信用情報を定期的に確認する
取引先の雰囲気や体制の変化を敏感に察知し、リスクを早期に発見することは、与信管理を行う上で非常に重要です。
与信管理を行うのは基本的に管理部門ですが、現場に出て直接取引先と接することのできる営業部門との連携を行うことが大切になります。
営業部門と管理部門がうまく連携し、必要な情報をリアルタイムに共有することで、リスクの見落としを防ぐことができます。
スムーズに連携を行えるような仕組みを構築しましょう。
関連記事：与信調査は失礼にあたる？信頼関係を崩さず調査する方法
取引を一部に集中させない
取引金額が一部の企業に偏ってしまうと、その企業から売掛金が回収できなかった場合に大きな損失となってしまうため、バランスよく取引を行うことが重要です。
また、与信限度額を設定する際は、取引先の信用度に合わせて金額を変えることで、リスクの軽減につながります。
定量データ・定性データの両方から判断する
与信審査を行う際は、定量・定性の両面から判断することが重要です。
どちらかの情報だけに目を向けてしまうと、情報が偏ってしまい、正しい判断が下せないことがあります。
正しい判断をするためにも、多角的な視点から情報を収集・分析することが有効です。
関連記事：与信管理に必要なマニュアルとは？作成方法と活用法も解説
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与信リスクの回避に有効な反社チェック
与信調査の1項目として必ず行ってほしいのが反社チェックです。
コンプライアンスチェックと呼ばれることもあり、企業や人物の情報を調べることができます。
反社チェックを行い、取引すべきでない企業を事前に見極めることが非常に重要です。
反社チェックとは
反社チェックは基本的に、チェック対象者が「反社会的勢力でないか」「反社会的勢力と関係がないか」を調べるための調査です。
取引時のほか、採用時や上場前には必ず実施することが推奨されています。
反社チェックを行うと、過去の不祥事や逮捕歴が確認できるため、企業調査として非常に有効です。
また、反社チェックは企業名だけでなく、代表者名や役員名でも行うことができます。
過去に問題を起こした人物が企業名を変えて会社を立ち上げていたり、別の会社の役員となったりしているケースも少なくないため、取引前には必ず反社チェックを行いましょう。
関連記事：安心して取引先するために、企業調査・リスク管理を見直そう 今から始める反社チェック
反社チェックの方法
反社チェックの方法は、自社で調査する方法、専門の調査機関に依頼をする方法などいくつかあります。
自社で調査する場合に推奨するのが反社チェックツールの導入です。
企業名・人名で検索すると、企業調査に必要なネガティブな情報だけを結果として閲覧することができるため、チェックの効率化・精度の向上につながります。
その他にも、自社のシステムと連携できたり、ツール内で情報の保存ができたり、定期チェックを自動で行ってくれるなどのさまざまな機能が搭載されています。
調査機関に依頼する場合、高い精度の結果を得ることができますが、1件あたりの費用が高額であるというデメリットがあります。
相手企業のリスク度に合わせて、チェックの方法を検討しましょう。
関連記事：【2024年最新】反社チェック・コンプライアンスチェックの具体的な方法とは？
まとめ
この記事では、与信リスクとは何か、また与信リスクを回避するための与信管理のプロセス、ポイントについて解説しました。
適切な与信管理を行うことで、与信リスクを低減し、健全な経営につながります。
また、取引をする際には必ず反社チェックを行い、取引すべき相手かどうかを見極めましょう。
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