データベースを使って無料で企業情報を調査する方法を解説

BtoBのビジネスにおいてでは、営業のターゲット選定の基本となるのが企業情報です。
また、情報のデジタル化が進んだ現代では企業情報の調査にはデータベースの活用が不可欠です。

この記事では、企業情報を調査する理由・目的を確認してから、無料でコストをかけずにデータベースを使って企業情報を入手する方法を解説します。

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企業情報を調べる理由とは

企業情報を調べる理由・目的には、与信調査、反社チェック、営業推進などがあります。
詳しく確認していきます。

企業情報とは

企業情報とは、ある企業について知り得る（あるいは知らせ得る）知識全般のことをいいます。
企業情報には企業の名称、所在地、電話番号、従業員数などの基本知識から、事業内容、取引先、経営状況まで多くのものが含まれます。

企業から外部になにを伝えたいのか、あるいは外部が何の目的で企業を知りたいのかによって、調査・伝達される企業情報の種類や内容が違ってきます。

例えば人材採用に関してなら、企業理念や給与体系、福利厚生などが、重要な企業情報になります。
経営資金の調達や融資に関してなら、売上高や利益率、資産状況などが重要な企業情報です。

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企業情報を調べる理由とは

企業情報を調べるのは、何かの目的を達成するために企業について知る必要があるときです。
その目的には、取引を始めるにあたっての与信調査や反社チェック、営業ターゲットの選定などがあります。

関連記事：反社会的勢力に対応するためのガイドライン　反社チェックの基準とは？

与信調査のため

与信調査とは、企業との商取引にあたって、提供したサービスの代金をきちんと回収できる取引先かどうかを調べることです。
「信用調査」ともいいます。

企業間の取引は代金を後払いにする掛取引（かけとりひき）が一般的です。
掛取引は「信用取引」ともいわれるように、相手が約束の期日に代金を支払うという信用を基礎に成り立っています。
ビジネスを円滑進めるために必用な掛取引をしても安全な取引先かどうかを調べるのが与信調査です。

関連記事：企業コンプライアンス強化のために必要な「法人の本人確認」とは

反社チェック・コンプライアンスチェックのため

企業のコンプライアンスに対たいする社会の目が厳しさを増している昨今は、取引先として安全かどうか金銭面の信用調査だけでは不十分です。
取引をしようとする企業や個人が暴力団などの反社会的勢力と関係がないかを調べる反社チェック・コンプライアンスチェックも重要です。

反社チェック・コンプライアンスチェックは、取引企業に対して行われるほかに、雇用しようとする個人に対しても行われます。
この場合は企業情報ではなく個人情報の調査になるので、個人情報保護法などの一定の法律的な規制があります。

関連記事：反社チェック・コンプライアンスチェックの具体的な方法とは？

営業先リストの獲得のため

BtoB（企業間ビジネス）においては、見込み客リストや営業先リストを作成するために企業情報は必須です。
自社の製品やサービスを必要とする可能性がある企業を、業種・業態・企業規模などでふるいにかけた（フィルタリングした）リストがあれば、営業活動を効率化できます。

営業先リストの獲得のためには、データベース化された企業情報をさまざまな項目でフィルタリングする検索サービスがあります。

ある程度セグメントされたリストそのものも販売されています。
このようなリストで営業先の目星をつけて、有望と思われる会社の企業情報をさらに深く調査してターゲットを絞り込みます。

関連記事：コンプライアンスとは？わかりやすく・簡単に意味や使い方を解説

営業戦略の分析のため

マーケティングという言葉が示すように、市場に存在する顧客企業・競合企業競争企業と自社の関係性や強弱を分析するのが営業戦略の基本です。

上記の営業先リストの獲得を含めた広い意味での営業戦略の策定や分析に、企業情報の調査は欠かせません。
また、現代ではデータベース化された企業情報でないと調査に多大の時間と工数がかかり、データベースを活用している競合企業競争企業にはたちうちできません。

関連記事：コンプライアンスチェックシートの必要性とは？チェックすべき項目を解説

協力企業のリサーチのため

企業の取引先には顧客のほかに協力企業があり、協力企業に対しても与信調査や反社チェックが必要です。
そのほか、新たな協力企業を探すときにも企業情報が必要です。

営業先を探すのと同様に、データベースなどを活用して事業内容や事業規模などを調査して、目的に合った協力企業をリサーチします。

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企業情報を無料で調べる方法

企業情報を調べるソース（情報源）には大きく分けて「紙ベースの資料」と「デジタル化された情報」の2つがあります。

デジタル化された情報には、一定のルールでデータベース化されたものと、SNSや各企業のホームページなどインターネット上に散在するものがあります。

紙ベースの資料も、会社四季報のように企業情報として集積・編集されたものと、新聞記事や各社の有価証券報告書など改めて収集する必要のあるものがあります。

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企業情報を無料で調べるために使用できるものは？

デジタル化された企業情報は、人の手によってデータベース化されたものは基本的に有料ですが、その一部の機能を無料で提供しているものもあります。
ネット上に散在する情報は基本的に無料です。

紙ベースの情報は、図書館を利用すると無料で使用できるものがほとんどです。
また、購入するとしてもとくに高額なものはありません。

無料で使用できるデジタル情報

• データベースの無料サービス
• 企業のホームページ
• ネットニュース、プレスリリース
• キーワード検索でヒットする記事
• SNS
• 口コミサイト

無料で利用できるネット情報の信ぴょう性、正確性はさまざまなので、利用者が適切に判断しなければなりません。

無料で使用できる紙の資料

• 会社四季報
• 有価証券報告書
• 登記簿謄本
• 新聞、雑誌
  
  

関連記事：反社チェックを無料で行う方法　ツール利用についても解説

無料で企業情報を調べられるサービスとは

企業情報のデータベースを無料で利用できるサービスをご紹介します。
基本的に無料のサービスと、基本は有料だが無料プランもあるサービスがあります。

ザ・ビジネスモール

ザ・ビジネスモールは、商工会議所・商工会に入会している企業が無料で使用できるデータベースです。
会員企業27万社以上が登録しており、お互いの商取引を支援する下記のような機能があります。

• 取引先らくらく検索（会員の企業データベース）
• ザ・商談モール（会員同士のオンライン商談マッチング機能）
  
  

公式ページ：https://www.b-mall.ne.jp/

FUMA

FUMAは、ログイン不要で利用できる無料のデータベースです。
設定した条件で企業リストを無料作成できます。
地域や業種のほかに40,000種以上の関連タグによるリストアップも可能です。

ただし、作成したリストのCVSダウンロードは1社につき5円の費用がかかります。
法人番号との紐付けや財務データの確認が可能なマスターデータを有償で入手することもできます。

公式ページ：https://fumadata.com/

BIZMAPS

BIZMAPSは、登録企業数170万社以上の企業データベースです。

業者や従業員数などの一般的な企業概要のほかに、#3年連続で展示会に出展している企業、#TVメディアに取り上げられた企業、#複数のECサイトに出品している企業、など5000種以上のタグでフィルタリングしてリスト作りができます。

月100件まで無料でダウンロードできるほか、1件30円で追加利用できます。

公式ページ：https://biz-maps.com/

Musubu (ムスブ)

Musubuは、140万件以上の企業情報を集積した、法人営業のターゲティングに特化したデータベースです。

業種業界、売上、従業員数、設立年数など、さまざまな条件で企業を絞り込むことができ、自社製品へのニーズの高い企業だけにアプローチできます。

30件の企業情報のダウンロードが無料で、営業管理機能の一部も無料で利用できます。
無料利用中でも、最大100名までメンバー招待ができ、チーム全員で使用してみることができます。

公式ページ：https://musubu.in/

関連記事：反社会的勢力の見分け方＆企業へ近づく手口とは

無料で反社チェック・コンプライアンスチェックする方法

企業のコンプライアンスに対する世間の目が厳しさを増し、取引するすべての企業に対して反社チェック・コンプライアンスチェックを行うことが必要になりました。

無料で反社チェック・コンプライアンスチェックをするには、次の3つの方法があります。

関連記事：反社会的勢力とはなにか？定義や調べ方など具体的な対策を解説

google検索でネガティブな情報がヒットしないか確認する

もっとも手軽な方法として、google検索による取引先の反社チェックがあります。
企業名や代表者名をキーワードにして検索し、反社会的勢力との関係やコンプライアンス違反を示唆する記事がヒットしないかを確認するのです。

キーワードに下記のようなワードを組み合わせると、ヒットする確率が高まります。

行政指導/行政処分/送検/捜査/逮捕/インサイダー/架空/脱税/申告漏れ/罰金/暴力団/ヤクザ/容疑/反社/事件/違法/違反/疑い/偽装/告訴/スキャンダル/罪/不正/ブラック/収賄/横領/着服

関連記事：反社チェックをGoogle検索で行う方法とは？調査範囲や進め方について解説

企業のホームページを確認する

チェックしたい企業のホームページの記載内容を確認するのも有益です。

ポイントは「記載内容に矛盾がないかどうか」です。
記載されている事業内容が、取引内容などと一致していない場合は注意が必要です。

代表者や役員の経歴、写真が掲載されていないのも、情報の透明性が疑われます。
また、商業登記や不動産登記の情報を確認して、会社名や住所が頻繁に変わっているようなら、問題が起こるたびに変更している可能性があります。

関連記事：反社チェックのネガティブ情報発見時の対処法とは

反社チェックツールの無料お試しを利用する

上記のような反社チェックに多くの時間と手間をかけられない場合は、専用のツールが便利です。
専用ツールの運用には料金がかかりますが、無料トライアルが設けられているサービスもあります。

反社チェックツール「RISK EYES」でも無料トライアルを行うことができます。

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まとめ

企業情報の調査に無料で使えるデータベースをご紹介しました。

有料のデータベースの無料プランは、使える機能や回数に制限がありますが、まず無料プランで利用効果と使い勝手を試してから、必要な場合は有料プランに移れば無駄な費用をかけるリスクがありません。

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