反社チェックに関するルールはある？チェックのタイミングや社内の対応手順も解説

反社会的勢力排除に関する政府指針や条例の施行によって反社排除対策が整備される中で、反社は巧妙に世間へ溶け込んでいます。
そのため今や企業にとって反社チェックは欠かせなくなりましたが、そこにルールは存在するのでしょうか？

この記事では、反社チェックに関するルールを考えるとともに、チェックのタイミングや、相手が反社会的勢力だと判明した場合の社内対応の手順についても解説します。

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反社チェックとは

反社チェックとは、取引する相手が「反社会的勢力と関わりがないか」を調査することです。
また、反社チェックを行う対象は取引先だけでなく、自社の従業員、株主なども含まれます。

近年、反社会的勢力は巧妙に世間に溶け込み、表向きは一般企業として企業活動を行っていることが多いため見極めることは難しく、反社チェックを行う企業が増加しています。

反社会的勢力とは

反社会的勢力と聞くと「暴力団」を思い浮かべる方が多いと思いますが、暴力団以外にも反社会的勢力に含まれる人物や団体は存在します。

2007年に政府から発表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、以下のように定義されています。

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。

参考：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」

簡単にまとめると「反社会的勢力」は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」として位置づけられており、上記指針に記載があったのが以下の6つです。

• 暴力団
• 暴力団準構成員
• 暴力団関係企業
• 総会屋
• 政治活動標ぼうゴロ
• 特殊知能暴力集団等

このように、反社会的勢力にはいろいろな種類の人物や団体が含まれており、反社チェックを行う際はこのすべてに該当がないかを確認する必要があります。

関連記事：反社会的勢力の実名リストはある？指定暴力団や関係企業の確認方法

反社排除の5年条項・ルール

 反社会的勢力の基準として、暴力団員等でなくなったときから5年を経過しない者も反社会的勢力として取り扱うのが一般的です。
これを「元暴5年条項」と言い、「5年条項」「5年ルール」などと呼ぶこともあります。

反社会的勢力から抜けていたとしても、一定期間は繋がりが継続していると考えられることから5年という期間が設けられており、この条項に該当した場合は事前通告なしに契約解除することが可能です。

暴力団対策法に基づいて、暴力団や暴力団に準ずる人物と認定された場合、銀行口座の開設や携帯電話・クレジットカードの契約、賃貸物件の契約などが一定期間制限されます。
これにも5年条項が反映されるため、反社会的勢力から離脱したとしても、離脱者は社会復帰が難しいため、反社会的勢力と関わらないようにすることが重要だと言えます。

関連記事：元暴5年条項とは？定義や反社会的勢力排除に必要な理由を解説

反社チェックが重要な3つの理由

そもそもなぜ反社チェックを行う必要があるのかということに立ち戻り、反社チェックが重要な3つの理由を解説します。

主な理由は以下の3つです。

• 行政からの勧告や処分の対象になる  
• 信用の低下、企業存続の危機を防止する  
• 不当な要求などのリスクを回避する

それぞれ解説します。

行政からの勧告や処分の対象になる

各都道府県からは「暴力団排除条例」が施行されており、反社会的勢力に対し利益供与することが禁止され、企業には反社会的勢力を排除するための努力義務が課されています。

条例に違反すると勧告や行政処分の対象になり、罰則として「5万円以下の過料」や「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」などが課されることもあります。

また反社会的勢力の関係者が経営に関与している場合や、企業と密接な関係がある場合は、許認可の取り消しや指名停止、資格停止などの行政処分を受ける可能性もあり、企業の存続にも影響することがあります。

関連記事：反社チェックは義務なのか？反社会的勢力に関わる法令やチェックの方法を解説

信用の低下、企業存続の危機を防止する

反社会的勢力と関係を持ってしまい、それが世間に露見した場合、企業の信用は失墜します。
また、他の取引先や金融機関との取引中止や、上場企業の場合は上場廃止などのリスクもあり、企業の存続が難しくなる可能性があります。

実際に反社会的勢力と取引を行い黒字のまま倒産に至った企業や、暴力団の組長と飲食をしたことで問題になった企業も存在します。

相手が反社会的勢力の関係者と知らずに取引した場合でも、企業側のコンプライアンス違反として信用の低下に繋がりますので、「知らなかった」は通用せず、反社チェックを行うことが重要になります。

不当な要求などのリスクを回避する

信用の低下や、条例違反による罰則・行政処分を受けるだけならまだ良いですが、反社から不当な要求を受けて、企業や従業員が危険にさらされる可能性があります。

実際に「〇〇しなければ従業員やその家族へ恐喝をする」などの脅迫被害が発生しているケースがあるため、そういったリスクを回避し企業と従業員を守るためにも、反社チェックは重要と言えます。

関連記事：反社会的勢力に対応するためのガイドライン　反社チェックの基準とは？

反社チェックを行う頻度とタイミングのルール

反社チェックを行う頻度とタイミングに法的なルールなどはありませんが、一般的に推奨される頻度とルールを解説します。

反社チェックを行う頻度

反社チェックは、最低でも3年に1度行うべきだと言われています。

反社会的勢力は常に流動的ですので、取引前や契約前にチェックを実施したからと言って、その後も相手が反社会的勢力と関わりがないとは限りません。
チェックは定期的に行う必要があり、その頻度は自社の状況や相手のリスク度に応じて期間を決定するとよいでしょう。

反社チェックを行うタイミング

反社チェックを行うタイミングは、取引先との取引契約、社員の雇用契約ともに、契約をする前が一般的です。

契約後に反社会的勢力との関与が発覚しても契約を解除するのは簡単ではありません。
契約を締結する前に反社チェックを行い、反社会的勢力である可能性が高い場合は取引を行わないのがベストでしょう。

また、上場を考えている企業は、東京証券取引所（東証）による独自の調査で反社会的勢力との関与がないかチェックが行われるので、上場前には必ず反社チェックを行う必要があります。

関連記事：反社チェックを行うタイミングとは？チェック方法も解説

反社チェックで相手が反社だった場合のルールを定める

反社チェックで相手が反社会的勢力だと判明した場合、相手との関係を絶つ必要がありますが、社内でその流れやルールを事前に定め、迅速な対応が行える体制を作ることが推奨されます。

社内の報告手順

まずは、社内での報告手順を確認しておくとよいでしょう。
チェック担当者が組織の上司や取締役などに、懸念情報について相談する必要があり、さらに詳しい調査が行われるケースもあります。

「どの部署の」「誰に」相談して、「誰が」今後の対応を進めていくのかなどを事前に整理し、スムーズに対処することが重要です。

弁護士・警察に相談する

相手が反社会的勢力だと判明したら、上司や関係部署に報告したうえで、情報を整理し、顧問弁護士など専門知識のある方に相談するのがよいでしょう。

また、何か問題が発生した場合は警察や暴追センター（暴力追放運動推進センター）に相談することで、状況に合った対応方法などの教示や、サポートが受けられることがあります。

取引中止の流れ

相手が反社会的勢力だった場合、リスクを負わないためにも関係を絶つことが重要です。
ただし、取引中止の際は、相手に詳細を伝えないようにしましょう。

詳細の開示を求められた場合は、審査基準は非公開であると伝えることがベターです。
取引を中止する際の流れやルールも社内で規定しておくとよいでしょう。

また、契約解除や取引中止をスムーズに行うために、契約時に反社条項を定めておくことが重要です。
もし取引中止を伝えた際に不当な要求などがあった場合は、弁護士から内容証明郵便・受任通知をするだけで効果を発揮することもありますので、警察や弁護士に相談しましょう。

埼玉弁護士会民暴委員会の調査では、弁護士から反社会的勢力へ受任通知を送付することで不当要求が止まったケースが40％程度存在すると報告されています。

関連記事：反社チェックのネガティブ情報発見時の対処法とは

反社チェックツールの導入が有効的

反社チェックを行う方法はいくつかあり、インターネットや新聞を検索して調査する方法、警察や暴追センターに相談する方法、 専門機関に依頼する方法などがあります。

どの方法も時間や手間がかかったり、精度を上げると高額なコストが発生したりしますが、その中でオススメなのが反社チェックツールの導入です。

反社チェックツールは、反社チェックに必要な情報だけを絞り込んで検索できるツールです。
ツールによっては、自動でチェックが行えるものや一括検索ができるものもあるので、導入することで効率的にチェック行えるようになります。
また、すべて手作業で行う調査よりも、チェックの抜け漏れや人的ミスが防げることもメリットの1つです。

専門機関へ調査を依頼することと比較すると精度は落ちる可能性がありますが、コストは圧倒的に抑えることができます。
特に、取引先や従業員数が多いなどチェック対象者が多い企業の場合は、一括管理ができて、効率よく抜け漏れのない反社チェックを行える反社チェックツールが、ベストな調査方法と言えるでしょう。

関連記事：反社チェックに日経テレコンは活用できるのか？メリット・デメリットを解説

まとめ

 反社チェックに法的なルールなどはありませんが、反社会的勢力を排除する指針や条例などが存在することから、企業にも反社会的勢力排除のための努力義務が課せられているため、反社チェックは必ず行うべき重要な項目です。

チェックするタイミングや頻度、また相手が反社会的勢力だと判明した際の社内の対応手順についても、事前に社内でルールを定めて迅速な対応が進められる体制を整えておくことを推奨します。

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