反社チェックを行うタイミングとは？チェック方法も解説 

近年、政府から反社会的勢力の排除を目指した指針が発表され、各都道府県からは暴力団排除条例が施行されるなど、企業の運営において、反社チェックは欠かせないものになっています。

しかし、重要性は理解していても、具体的な理由やチェックについて詳細などは認識していない企業も多いのではないでしょうか。

この記事では、反社チェックを行うタイミングを詳しく解説すると共に、チェックの方法やリスク時の対処法についても解説します。

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👉反社チェックを行うべき頻度は？定期的なチェックが大切な理由

👉反社チェック（コンプライアンスチェック）を無料で行う方法

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反社チェックとは？

反社チェックとは、取引先や従業員、株主などが反社会的勢力と関係がないかを調査することです。
企業のリスクを低減し、社会的信頼を維持するためのもので、特に大手企業や公的機関での取引を行う際は、反社チェックは必須になっています。

反社会的勢力は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されており、暴力団や暴力団の関連企業、総会屋、特殊知能暴力集団などを指します。

また暴力団関係以外にも、繁華街・歓楽街において集団的または常習的に暴行、傷害などの暴力行為を行っている「準暴力団」や、表面的には暴力団との関係を隠しながら、資金提供をする見返りとして便宜供与を受けるような「共生者」も反社会的勢力に含まれているため、簡単に見極めることが難しくなっています。

関連記事：企業を守る反社チェックとは　知っておくべき概要と具体的なやり方

反社チェックをするべき理由

反社チェックが必要な理由は主に以下の3つです。

• 政府指針や条例で定められている  
• 企業のコンプライアンスと企業価値を維持するため  
• 従業員を保護するため
  
  

それぞれ詳しく解説します。

政府指針や条例で定められている

反社チェックが必要な1つ目の理由は、政府指針や条例で定められているためです。
政府からは2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が発表されており、被害を防止するための基本原則や、普段からの対応、有事の際の対応についてまとめられています。

また、各都道府県では「暴力団排除条例」が制定されており、企業には暴力団と関係を持たないための努力義務が課せられています。

自治体によって内容は異なりますが、暴力団に利益供与した企業は罰則が課されるなど、法的拘束力が発生するものもあります。

参考：「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」／東京都「暴力団排除条例」

関連記事：反社会的勢力とはなにか？定義や調べ方など具体的な対策を解説

企業のコンプライアンスと企業価値を維持するため

反社チェックを行う2つ目の理由は、コンプライアンスと企業価値を維持するためです。
以前よりもコンプライアンスの徹底が重要視されるようになり、企業は利益の追求だけでなく、社会的責任を果たすことも求められています。

反社会的勢力との関わりが露見した場合、コンプライアンス違反などで信用が失墜するだけでなく、企業価値が下がり、企業の存続が困難になる恐れもあります。

反社チェックを行うことで、法令違反や行政処分、損失などのリスクを最小限に抑えることができます。

従業員を保護するため

反社会的勢力と関わりを持った場合、その関係を知った第三者が情報を悪用し、企業に対して不当な要求や、反社会的勢力との関わりを世間に公表するなどの脅迫を受ける恐れがあります。

また、従業員に対して直接脅迫や強要を行う可能性もないとは言い切れません。
従業員の保護という観点では、企業の存続が難しくなってしまい、従業員を解雇しなければいけなくなるというリスクを回避することも重要です。

関連記事：【弁護士解説】反社排除における企業リスク　反社チェックを行うべき7つのポイント

反社チェックを行うタイミング

反社チェックを行うタイミングに明確な定めはありませんが、基本的には契約前など、関係を持つ前にチェックするのが良いでしょう。

また反社チェックを行う頻度は、世間が常に変化していることを鑑みて、最低でも1～3年に1度は行うことを推奨します。
実施する相手によって、反社チェックを行うべきタイミングも異なりますので、順番に解説します。

外部との取引の場合、取引を開始するとき

取引先に対して反社チェックを行う場合、取引を開始するとき、さらに言えば契約を締結する前がベストでしょう。
契約締結前に調査結果がわからないこともあるので、契約書には「反社会的勢力に関係していた場合契約を破棄する」などの反社条項を記載しておきましょう。

取引先への調査は企業そのものや役員だけでなく、企業の大株主や顧問弁護士・顧問税理士などの重要な外部関係者も調査することが好ましいです。

また、新規取引を行う企業だけでなく、既存の取引先に対しても調査は必要です。自社にあった頻度で定期的にチェックを行うことが、リスク軽減のために重要になります。

自社の社員は入社前・役員就任決定時

自社の社員に対して反社チェックを行うタイミングは、入社前と、その後役員就任が決定した場合は就任前の2つのタイミングが良いでしょう。

入社前の場合は内定前、役員就任の場合は就任前に行い、問題があった際にスムーズに対応できるようにしましょう。
従業員は社員だけでなくアルバイトやパートの従業員も含まれます。

新規上場のタイミング

もう1つ反社チェックをするべきタイミングとして、新規上場のタイミングがあります。
東京証券取引所の上場基準として、反社会的勢力排除の項目が明記されていることが1つの理由です。

上場した際に反社会的勢力との関わりが露見した場合、上場廃止になる危険もあり、会社経営に大きなリスクを与えます。
企業・子会社の役員や従業員、取引先、株主などあらゆる対象者に対して反社チェックを行うべきタイミングになります。

関連記事：IPO準備にはなぜ反社チェック（コンプライアンスチェック）が必要なのか？ 上場基準の反社会的勢力排除の体制づくりについて解説

反社チェックを行う方法

反社チェックを行う方法は主に以下の5つあります。

• インターネットや新聞のデータベースを利用する 
• 法人登記を確認する 
• 専門の調査機関に依頼する 
• 反社チェックツールを利用する 
• 暴追センターや警察へ相談する

それぞれの方法について解説します。

インターネットや新聞のデータベースを利用する

インターネットの検索エンジンや、新聞記事のデータベースを検索する方法です。
この際、調査対象の名前と合わせて、暴力団・詐欺・不正・行政処分・違法などの言葉と合わせて検索することで照会でき、コストをかけずに調査できることがメリットです。

ただし、反社チェックに特化した検索方法ではないので、膨大なデータの中から必要な情報を絞り込むという作業が必要になり、時間がかかるうえに、人的作業になるため検索の精度は高いとは言えないでしょう。

関連記事：反社チェックをGoogle検索で行う方法とは？調査範囲や進め方について解説

法人登記を確認する

法人登記とは企業の登記簿と呼ばれるもので、企業に関する様々な情報が集約されています。
登記情報に反社会的勢力であるかどうかが明記されているわけではありませんが、商号や住所、役員情報、事業目的などをヒントにして調査をする方法です。

例えば、商号や本社所在地が頻繁に変更されていたり、法人番号が存在しなかったり、あいまいな事業目的が多数掲載されている場合などは疑わしい企業である可能性があり、徹底的に調査することが望まれます。

専門の調査機関に依頼する

信用調査会や興信所など、専門の調査機関に依頼する方法です。
内定調査や独自の反社データベースなどを活用し、あらゆる手段を駆使して詳細の調査を実施してくれます。

ただし、調査機関に依頼するにはかなり高額なコストがかかるため、全チェック対象者に対して行う方法としては最適ではありません。
独自で調査したうえで、詳細な調査が必要な対象者を選りすぐり依頼するなどの対応が必要です。

反社チェックツールを利用する

反社チェックツールは、調査を迅速かつ正確に行える反社チェックに有効なツールです。
反社チェックツールを活用すれば、反社会的勢力と関わりがあると疑われる企業や個人の情報を集約したデータベースにすぐにアクセスができます。

コストは発生しますが、必要なリスク情報などを自動で判断してくれるので、調査を効率的に行うことができます。

ただし、ツールによって機能や精度に違いがあるので、導入前にツールの信頼度を確認する必要があります。

暴追センターや警察へ相談する

各都道府県に「暴力追放運動推進センター（暴追センター）」が設置されており、暴力団に関する相談などを幅広く受け付けているため、反社チェックにも活用できます。

また警察は、独自のデータベースを所有しているので、自社では調査しきれない情報を確認することが可能です。
ただし、暴追センター・警察ともに情報開示のハードルが高いため、簡単に情報を手に入れることができないという難点があります。

関連記事：反社会的勢力に対応するためのガイドライン　反社チェックの基準とは？

相手が反社会的勢力だと思われる場合の対処法

反社チェックを行った際、相手が反社会的勢力であると確定するケースもあれば、疑いが浮上するケースもあります。

そういった場合に、どう対処するかということも反社チェックの一連の流れとして把握しておく必要があります。

上司・関係部署に相談をする

チェック対象者が反社会的勢力の可能性が高いと判明したら、迅速に上司や関係部署に相談しましょう。
相談・報告を行う手順や会社の体制についても、事前に確認しておくとよいでしょう。

顧問弁護士や警察に相談する

社内での判断に迷ったら、弁護士や警察に相談するのがよいです。
また、暴追センターに相談することも有効です。

警察や暴追センターでは、安全確保の方法や危険性の少ない対応方法について相談ができます。
発覚した時点で早急に相談し、対応を進めることが大切です。

また、顧問弁護士に相談することで、間に入ってもらいながら法的な対処を行うことができます。
状況によって、警察や暴追センターと連携しながら対処する場合もあります。

関連記事：反社の見落としゼロへ！　既存顧客への定期的な反社チェックが必要な3つの理由

取引を中止する

最終的には、相手と取引を中止する必要があります。
もし反社会的勢力と取引を行ってしまった場合、後で大きな被害につながる可能性があるので、早い段階で取引を中止し、その後は関係を絶つことが大切です。

契約締結前であれば、取引を断る理由を伝える必要はないので、理由については詳細を伏せて中止することを推奨します。
「反社チェックを行った結果取引ができない」などと伝えてしまうと、逆上や不当な要求をされる恐れもありますので、断る経緯などは伝えないのが得策です。

もし契約締結後に反社会的勢力だと判明した場合、契約書の反社条項のとおりに契約を解除、損害賠償の請求をすることができます。

そのためにも契約書には反社条項を記載しておくことが重要ですが、反社条項を記載していない場合でも、民法「契約内容の有効要件」の「適法性」により、反社会的勢力との契約は認められないとされ、解約の解除及び損害賠償の請求が可能なケースもあります。

ただし、損害賠償の請求は報復などの恐れもあるため注意が必要で、対応については弁護士に相談したうえで慎重に進める必要があります。

関連記事：反社チェックのネガティブ情報発見時の対処法とは

反社チェックを効率的に実施できる反社チェックツール

反社チェックを行う方法として前述で紹介した反社チェックツールですが、チェックを効率的に行うのにとても有効な方法です。

企業が成長すれば、チェックが必要な対象者も増えるため、精度を落とさずに効率よく反社チェックを行うことが求められます。
反社チェックツールは、名前の通り「反社チェック」に特化したシステムですので、反社チェックにおいて必要な情報のみを検索することができます。

また、一括で検索できるツールなどもあり、対象者が多い企業や、定期的な頻度で反社チェックを行う企業には相応しい方法と言えます。
自動検索ができるので、人的な作業によるミスやチェックの抜け漏れなどのリスク低減が可能です。

まとめ

 反社チェックは取引開始前、契約前に行うことが大切で、上場開始の前にも欠かせません。
契約後に反社会的勢力と判明した場合、契約の解除ができたとしても、相手方からの不当な要求や、弁護士や警察を頼る必要があるなどリスクを伴うので、事前に反社チェックを行うことが推奨されます。

また、1度チェックをすればよいものではなく、反社会的勢力と関わらないためには1～3年に1度など期間を決めて、定期的にチェックを行う必要があります。

反社チェックの方法はいくつかありますので、自社にあった方法でチェックを行うとよいでしょう。

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