与信をわかりやすく解説　与信調査・管理の方法も紹介

企業間の取引には欠かせない与信ですが、「そもそも与信とはなんなのか？」「何をすればいいのか」と具体的なことはわからない方も多いのではないでしょうか。
与信について正しく理解せず取引をしていると、本来であれば得られた利益を回収できなくなるリスクもあります。

この記事では、与信の関連語や与信調査・与信管理の方法なども紹介しながら与信についてわかりやすく解説します。

【参考】より深く知るための『オススメ』コラム

👉与信調査（与信チェック）とは？手続きや必要性、失敗しない方法を解説

👉反社チェック（コンプライアンスチェック）を無料で行う方法

👉データベースを使って無料で企業情報を調査する方法を解説

▼与信調査も行える！反社チェックツール「RISK EYES」の無料トライアルはこちら

▶とりあえず使ってみる！【無料で与信調査もできる反社チェックツールを体験】

与信とは

与信とは、企業間の取引において「信用を供与する」という意味で、ビジネスにおいては「取引先の信用情報や支払い能力を調査し、判断したうえで取引ができる相手だと信用すること」という意味で使われることが一般的です。

企業間での取引は、商品やサービスを納品した後に、締め切りを設けて代金を受領する「与信取引」が行われることがほとんどです。
しかし、取引先が支払いを必ずしてくれるとは限らず、取引先の倒産や赤字などによって、代金を回収できなくなるリスクがあります。

そのため企業間の取引は、相手に支払い能力があると判断し、信用すること（＝与信）を前提として取引が行われるのです。

関連記事：与信とは？その意味とビジネスにおける重要性を解説

与信の使い方と関連語

「与信」は様々な使われ方が存在します。
与信でよく使われる表現や関連語を紹介します。

まず、与信が「ある」「ない」という表現は、取引先が信用できるかできないかという意味で使われます。
「与信がある」＝「取引先が信用できる」ということになります。

続いて「与信を取る」という言葉の意味ですが、これは取引先の支払い能力や信用度を確認したうえで、取引の条件を決定することを指します。
与信を取るための確認のことを「与信をかける」と言い、その調査を「与信調査」や「与信審査」、「与信チェック」と呼びます。

またよく使用される「与信限度額」は「与信枠」とも呼ばれ、取引における最大の売掛金額のことです。
相手の信用度によって計算することが一般的で、未回収や、与信限度額を超える取引を防ぐための指標になります。

ただし、それぞれの言葉の使い方や意味は、職種や業界などによって異なる場合もあります。

関連記事：与信枠（与信限度額）とは？設定・算出方法を解説

与信調査の4つの方法

与信調査とは、先述のとおり企業と与信取引をする際に売掛金を回収できるか判断するための調査のことです。
与信調査は焦げ付き（代金の未回収）を防止し、安定した経営を続けるために非常に重要な手続きです。その方法は主に以下の4つあります。

• 内部調査
• 外部調査
• 直接調査
• 依頼調査
  
  

それぞれについて解説します。

内部調査

内部調査は「社内調査」とも言われており、1番手軽で迅速に行える与信調査の方法です。
内部調査は自社の経理部門や営業部門などに蓄積した情報を基に実施します。

例えば、過去の取引履歴や資料、過去の商談内容の確認と担当者へのヒアリングなどで情報収集して、取引先の信用状況を判断します。
内部で行う調査のため余計な手間とコストがかからない点がメリットですが、限定的な情報しか得られないというデメリットもあります。

外部調査

外部調査とは、取引先企業以外からの情報を収集する方法で、①官公庁調査で商業登記簿・不動産登記簿などの情報を取得する、②インターネットや企業情報をデータベースで検索する、③直接調査で得た情報が正しいかを取引先銀行や販売先、ビルのオーナーなどに確認するなどの主に3つの方法で調査を行います。
内部調査と併せて行うことで精度の高い情報を得ることができます。

関連記事：与信調査とは？手続きや必要性、失敗しない方法を解説

直接調査

直接調査は、対象取引先に直接確認をして情報収集する方法で、企業への訪問や電話・メール、オンラインなどを活用してヒアリングを行い情報収集します。
取引先の担当者からの回答だけでなく、会社の雰囲気や業務の遂行状況などから総合的に判断することが大切です。

ただし、この方法は人件費や調査に時間がかかること、また過度なヒアリングは相手方に悪印象になる可能性もあるので注意が必要です。

依頼調査

依頼調査は、外部の専門的な調査会社に調査を依頼して行う方法で、基本的には自社で調査した情報では不十分だと判断した場合に利用します。

専門の信用調査会社は、取引先の財務情報だけでなく、信用情報や企業の歴史などを調査することもあります。
専門的なノウハウがあるため、直接調査では得られないような情報の取得が可能で、より広範囲で詳細な情報を収集できます。

依頼調査の場合、場所や調査内容によって調査時間・コストも変わりますので、コスト面の考慮も必要です。

関連記事：与信審査とは？ポイントや手順、重要性まで網羅して解説

与信管理が大切な3つの理由

与信管理とは、企業との与信取引を行った際に売掛金の未回収が発生しないよう、リスクを適切に管理することです。
取引先との取引限度額（与信限度額）の設定や、与信調査・与信審査の実施によって、取引の可否を判断・管理することが重要です。

与信管理が適切に行われていないと、焦げ付きや不良債権が生じるリスクになりかねません。
自社が不利益を被るのを防止するために与信管理が必要な理由を3つ紹介します。

連鎖倒産を防止するため

連鎖倒産とは、1つの企業が倒産するとその影響で連鎖的に倒産が発生することです。
取引における売掛債権が大きいほど、回収できなかった際の損失も大きくなり、もし売掛金が回収できなければ、自社も経営難に陥って最悪の場合倒産に至るケースです。

与信管理をする際は、取引先の動向と業績を常に注視し、リスクの発生に素早く気付いて対応することが重要です。

資金繰りの対策のため

売掛金の未回収が発生した場合でも、倒産には至らないこともあり、会社の損失が一時的にマイナスになっても、資金繰りに問題がなければ事業を継続することはできます。

しかし、債権の未回収の継続的な発生、または多数発生してしまった場合、売上は計上しているのに、売掛金が回収できず資金が底をつく「黒字倒産」のリスクが生じます。

このように与信管理は、適切な売掛金の管理を通じて、黒字倒産を防止する役割もあります。

貸し倒れ損失を回避し、利益を確保するため

貸し倒れ損失とは、売掛金が回収できなかった場合の損失のことです。
予算達成のために利益と売上を追求した結果、取引を優先する傾向になりがちですが、回収できずに不良債権となった場合、取引金額が売り上げと計算されずに損失が発生するため、自社が赤字になる可能性があります。

債権を回収して貸し倒れを回避し、利益を確保するためには、与信管理は欠かせません。

関連記事：BtoB企業が知っておくべき与信管理の重要性と効果的な方法

与信管理の方法

与信管理の方法はいくつかあります。
それぞれ解説していきます。

与信管理のルールを設定する

最初に取り組むべきこととして、与信管理のルールを設定することが挙げられます。
取引先を評価するための基準になる社内格付を作成し、与信管理のルールとしてはっきりと定義しておくことが重要です。

以下のように、リスクの度合いに応じて格付けをする定義を設定しましょう。

参考：一般社団法人東京都中小企業診断士協会「焦付きを極小化するための与信限度額の設定」

この格付けを基に与信限度額の計算なども行いますので、与信管理を行う際の基本となります。

関連記事：与信限度額とは？ビジネスにおける重要性と管理方法について

取引先の信用力の分析と評価

取引先の信用力を定量・定性の両面から評価し、信用力を分析します。
定量評価は財務諸表を点数化するのが一般的で、例として売上高・資本金・従業員数・利益率・自己資本比率・増収率などが挙げられます。

また、企業情報には数値だけでは評価できない部分も多く、それを分析するのが定性評価です。
定性評価は数値には現れないリスクを考慮して社内格付けを調整する評価で、例として取引金融機関・担保設定・経営者の資質・大株主・業界での優位性・同業者の評判などを指標に評価を行います。

定性評価を行う際は、取引先のイメージや親密度によって先入観が影響する恐れがありますので、客観的な目線での判断が必要です。

現場と連携をとる

与信管理に関して重要な情報を得ているのは、直接取引先と仕事をしている営業担当者など現場のスタッフです。
現場と連携をとり、必要な情報がスムーズに入手できる環境を整えておくことも大切です。

もし未回収が発生した場合、現場の責任者が取引先と交渉することがほとんどですので、現場との連携を重視することで、与信管理に欠かせない要素を取り入れましょう。

定期的に取引先の見直しをする

与信は常に変動しているため、社内格付は一度判断すればよいものではなく、業界の動向や取引先の経営状況に変化がないか、定期的に与信限度額の見直しをする必要があります。

取引先の状況を常に把握していないと、突然取引先の支払いが困難になった場合、売掛金が回収できなくなるなど、なす術がなくなる恐れもあります。
半年に1度または1年に1度など、定期的な頻度を決めて見直しをするとよいでしょう。

また、追加で取引が発生した場合などは、与信限度額を超えていないか確認することも大切です。

与信調査のコストを考慮する

与信調査を丁寧に行うことは重要ですが、コストとの折り合いも考慮する必要があります。
 特に、調査会社などに依頼をした場合は、詳細な情報を得られる反面、大きなコストがかかることになります。

与信調査を行う上でのコストについては、自社が調査したい範囲と現実的な落としどころを決めておくとよいでしょう。

関連記事：与信管理が大切な理由とは？取引先の状況を確認する調査方法も解説

まとめ

与信は企業間の取引にはほとんど利用され、与信取引を行う場合は「与信調査」「与信管理」を行うことが非常に重要です。
与信管理を怠ると、最悪の場合は倒産に至るケースもあるなど、企業のリスクは計り知れません。

正しく与信調査、与信管理を行い、安全な企業活動を行うことが企業の明るい未来に繋がるでしょう。

関連記事：与信調査は失礼にあたる？信頼関係を崩さず調査する方法
関連記事：反社チェックが必要な理由とは？行うべき対象や実施方法を解説