与信管理が大切な理由とは？取引先の状況を確認する調査方法も解説

企業間で与信取引を行う際に欠かせないのが与信管理です。
与信管理が大切だということはわかっていても、なぜ大切なのか、与信管理を怠るとどうなってしまうかまでは説明ができない方も多いのではないでしょうか？

この記事では、与信取引のリスクと与信管理が大切な理由を解説していきます。
また、取引先の状況を確認する与信調査の方法も紹介します。

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そもそも与信とは？

与信とは、取引を行う相手に対して「信用を与えること」という意味です。
企業間の取引においては、商品やサービスを提供して、後日代金を請求する取引が一般的で、相手が確実に代金を支払ってくれるという信用に基づき取引を行っています。

これを「与信取引」と言い、与信取引を行う際に、取引先をどこまで信用して、どのくらいの金額まで取引を行ってよいのかを確認する必要があります。
身近なものでは、クレジットカード決済や後払いなどが与信取引に当てはまります。

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与信管理が大切な理由

企業がリスクを抱えず安心して取引を行うためには与信管理が大切になります。
与信管理とは何か、また与信管理が大切な理由を解説します。

与信管理とは

与信管理とは、与信取引を行う際、取引先に代金を支払える能力があるのかを判断して取引額を調整し、代金を回収できないリスクを負わないよう管理することです。

取引金額の増大によって焦げ付きなどが発生するリスクを抑制・管理し、取引先の経営状況や資料を基に、取引を続けて問題がないかどうかを判断します。

与信管理が大切な理由

与信管理を適切に行わなかった場合、自社のリスクは増える一方ですので、常に注意を払う必要があります。
与信管理が大切な理由は主に以下の3つです。

• 連鎖倒産の防止
• 黒字倒産の防止
• 貸し倒れによる損失の回避
  
  

それぞれ詳しく解説します。

連鎖倒産の防止

連鎖倒産とは、取引先が倒産することで自社も経営危機に陥り、倒産してしまうことです。

売掛金がある状態で取引先が倒産してしまった場合、入金される予定だった売上金が入金されず現金が回収できなくなり、自社の損失が増大して倒産するケースです。

黒字倒産の防止

黒字倒産とは、一定の売り上げがあるにも関わらず、手元にある資金が底をつきて倒産してしまうことです。
売掛金が回収できないと、決算上は黒字でも倒産に陥る恐れがあります。

貸し倒れによる損失の回避

貸し倒れの損失とは、売掛金が回収できなくなってしまった場合の損失のことで、不良債権とも言います。

貸し倒れの損失が増えると、赤字になってしまい、自社の経営を圧迫する可能性があるため、与信管理を行い回避する必要があります。

関連記事：BtoB企業が知っておくべき与信管理の重要性と効果的な方法

取引前には与信調査で取引先の状況を調査する

与信調査とは、法人の商業上の取引における信用状況を調査することで、「信用調査」と呼ばれることもあります。

取引先の経営が悪化して売掛金が回収できなくなることを「焦げ付き」と言いますが、与信調査は焦げ付きを防止するために重要なリスク回避の方法の1つです。

与信調査を行って取引先の信用度を決定し、取引を行うかどうかや与信限度額の判断基準にします。

与信調査を行う4つの方法

与信調査を行う際は、取引先の支払い能力だけでなく、会社自体や経営者を信用できるか、また資産状況や財務の状況などもしっかりと確認する必要があります。
与信調査は以下の4つの方法があります。

内部調査

内部調査は社内調査とも呼ばれていて、与信調査をスタートする際に1番最初に行う自社内での調査のことです。
過去に取引履歴のある企業であれば、取引した時の取引状況や企業の資料などから情報を収集します。

また経理部や営業部、当時の取引の担当者などから情報をヒアリングすることも有効です。
内部調査は手間が少なく、費用もほとんどかけずに行うことができますが、限定的な情報しか収集できないのが難点です。

直接調査

直接調査は、取引先に対して直接ヒアリングを行う調査方法です。
取引先を訪問する訪問調査以外にも、電話やメール、FAXによる調査や、最近ではオンラインでの聞き取りが行われることもあります。

直接調査では、資料やインターネットの情報などからは確認できないような、会社の雰囲気やスタッフの対応、社内の設備や在庫状況などをチェックすることもでき、内部調査よりも幅広い情報を得ることができます。

ただし直接調査は、企業によってはマイナスな印象を感じられる可能性もあるので、慎重なコミュニケーションを意識することが大切です。

関連記事：与信審査とは？ポイントや手順、重要性まで網羅して解説

外部調査

外部調査は自社内や取引先以外の情報から調査を行う方法です。
その方法は主に3つに分けることができます。

まず1つ目は、「官公庁調査」で、法務局で商業登記簿や不動産登記簿を閲覧して情報を収集します。
照合や本店所在地の変更の頻度が多い場合は注意する必要があり、過去の不祥事の隠蔽や支払いの滞納経緯などを調べることもできます。

2つ目は「検索調査」で、インターネットから企業のウェブサイトや企業情報データベースの検索を行います。
取引先企業の公式ＨＰなどで公開されているＩＲ情報や決算報告などは貴重な調査資料になります。

最後に「側面調査」です。直接調査を行った後、その情報が本当に正しいかどうかを確認するための調査で「裏付け調査」と呼ばれることもあります。

情報を聴取する相手は、取引先が取引している企業や銀行、取引先のオフィスがあるビルのオーナーなど、信用度の高い情報を提供してくれる情報源を選択する必要があります。

依頼調査

依頼調査は、自社での調査が不十分だと判断した場合に選択する方法で、企業調査を行っている調査機関に調査を依頼します。

調査機関は専門の知識や調査ルートがあるため、より詳細な情報を得られる可能性があります。
ただし依頼調査は、自社で調査を行うよりも費用が高額になることがあるのが難点です。

関連記事：与信調査は失礼にあたる？信頼関係を崩さず調査する方法

取引開始後の与信管理の流れ

与信調査ののちに取引を開始したとしても、自社だけでなく取引先の状況も常に変化しているため、コンスタントに与信管理を行う必要があります。
与信管理の流れについて解説します。

債権管理を行う

債権管理とは、売掛金管理とほぼ同義語で、売掛金が回収されるまでの管理をすることです。

取引を行った後、請求書を発行・送付して売掛金の入金日を管理し、入金が確認できなかった場合には督促状を送付するなどの対応も必要で、期日通りに売掛金が回収できているかどうかの管理を行うことが重要になります。

与信限度額の超過に気づかないなどのリスクを回避するため、最低でも月次を基準にして売上債権残高を算出することが推奨されます。

定期的に信用度を見直す

取引先の財務状況や経営環境は常に変化しているため、コンスタントに取引先の信用度を見直す必要があります。
信用度を見直すとともに、現在の与信限度額が相応であるかを確認し、必要に応じて調整を行いましょう。

また、取引を拡大し売掛金が増える場合は、与信限度額を超えないかどうかの確認・管理も必要になります。

関連記事：与信限度額とは？ビジネスにおける重要性と管理方法について

問題のある案件を管理する

支払いの遅延が発生した場合や、取引先に関するネガティブ情報を入手して異変を感じた場合などは、情報収集して担保取得などの対策を行い、管理体制を強化する必要があります。

支払いの遅延が続いている取引先などは、細心の注意を払って管理することが重要です。

取引先が倒産した際は回収管理を行う

 取引先が倒産した場合、債権の全額回収は難しくなってしまいますが、速やかに回収管理を行うことで、被害を最小限に抑えることが大切です。

契約上の未納品があれば納入を停止し、自社の納入商品があれば引き渡しを求めましょう。
保有している債権を明確にして、回収、保全、届け出など必要な手続きを迅速に行うことが重要で、取引先との交渉がうまくいかないときなどは弁護士に相談するとよいでしょう。

関連記事：与信枠（与信限度額）とは？設定・算出方法を解説

与信管理の際に気を付けるポイント

企業の健全な経営において与信管理は必須項目ですが、より効果的に与信管理を行うために以下の3つのポイントに気を付けるとよいでしょう。

• 現場の社員と連携をとる
• 多角的な視点で評価を行う
• 与信調査のコストを考える
  
  

それぞれ順番に解説していきます。

現場の社員と連携をとる

取引先と日々接しているため、直接的な情報を持っています。
現場からの生の声を聞き、与信管理の意思決定に反映することで、より正確な判断が可能となります。

与信調査のコストを考える

与信調査を行うにはコストが発生します。
特に、外部の調査会社に調査を依頼する場合は費用が増大することもあります。

調査は定期的に行う必要もあるので、調査の必要性とコストを比較し、よいバランスで与信調査を行うことも大切です。

多角的な視点で評価を行う

企業の評価を行う際に参考にしやすいのは、取引先の財務状況や決算情報などの数字として表れる定量情報。
しかし、与信管理を行う際は経営者の性格や、その会社の強み・弱み、外部からの評判など数字に表すことのできない定性情報も取り入れる必要があります。

また、情報の入手ルートも自社内だけではなく外部からの情報も積極的に取り入れるようにするなど、多角的な視点で評価を行うことが重要です。

与信管理のポイントにも気を付けて、安心できる取引を行っていくことを推奨します。

関連記事：安心して取引先するために、企業調査・リスク管理を見直そう 今から始める反社チェック

まとめ 

企業間で商取引を行う際、「信用を与えること」に基づいて取引を行う与信取引がほとんどです。
自社の健全な経営を行うためには、与信管理は必須項目で、与信管理を怠ると、経営難に陥る可能性や、黒字のまま倒産してしまう恐れもあります。

取引前には与信調査を行って取引先の状況をしっかりと確認し、取引開始後も与信管理を続けることが重要です。
社員は、取引先と直に接しているため、管理部よりもダイレクトな情報を持っています。

与信管理において現場社員との連携は重要で、現場の生の声をヒアリングし、与信管理の判断基準に採用することで、より正確な判断が可能になります。 

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