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上場準備の期間はどのくらい? IPOまでの流れとともに解説

「スケジュールを見誤って上場準備が長引いてしまった!」
このようなことにならないためには、IPO準備の期間について理解しておく必要があります。
IPOは、さまざまな審査・監査を経てようやく申請できるものです。

上場準備についての期間を見誤ると、無駄な費用がかかるだけでなく従業員への負担も大きくなってしまいます。
今回は、上場の準備期間についてIPOまでの流れとともに解説していきます。

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目次[非表示]

  1. 1.IPO準備にどのくらいの期間がかかるのか?
    1. 1.1.上場までのざっくりとしたスケジュール
      1. 1.1.1.直前々期以前(N-3期)
      2. 1.1.2.直前々期(N-2期)
      3. 1.1.3.直前期(N-1期)
    2. 1.2.IPO準備期間に決めるべきこと
  2. 2.IPO準備期間にかかる費用はどのくらい?
    1. 2.1.上場審査料
    2. 2.2.登録免許税
    3. 2.3.協力法人に支払う費用
  3. 3.IPO準備期間に強化すべき社内部門とは
    1. 3.1.法務
    2. 3.2.内部監査
    3. 3.3.総務
    4. 3.4.人事労務
    5. 3.5.経理・財務
  4. 4.IPO準備期間に強化すべき反社会的勢力排除体制とは
  5. 5.まとめ

IPO準備にどのくらいの期間がかかるのか?

IPO準備にどのくらいの期間がかかるのか?

上場には長い準備期間が必要です。
IPOまでには、監査や審査によって約3年間かかります。
上場前のIPO監査として上場直前2期の会計監査があります。

また、IPOまでには上場企業として経営管理体制が確立されたのち1年間の運用が必須です。
そのため、監査・運用の2つによって3年間の準備期間となるわけです。
この章では、上場までのざっくりとしたスケジュールとIPO準備期間に決めるべきことを解説します。

参照:日本取引所グループ 上場審査基準

上場までのざっくりとしたスケジュール

上場までには、決算期に従って次のようなスケジュールで準備を進める必要があります。

  1. 直前々期以前(N-3期)
  2. 直前々期(N-2期)
  3. 直前期(N-1期)

ざっくりとしたスケジュールを把握しておくことでスムーズに上場までIPO準備が進められます。
それぞれの期間でどのような内容を進める必要があるか確認しましょう。

参照:日本取引所グループ 新規上場基本

直前々期以前(N-3期)

IPO直前々期に入る前に、監査法人によるショートレビューを受ける必要があります。
ショートレビューでは、IPOまでに必要な課題を洗い出すことが可能です。
内部統制やガバナンス体制の課題を明確にしておくことで、IPOを計画的に進められます。

参考:IPO準備の前段階? 自社の経営を上場基準に合わせる「ショートレビュー」とは

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直前々期(N-2期)

IPO直前々期に入ると、IPO監査が始まります。
IPO監査では、社内での「内部監査」や監査法人の「外部監査」をおこないます。
内部監査の項目の例は以下のとおりです。

  • 銀行関係の管理
  • 資金調達の管理
  • 受注・発注の管理
  • 支払管理
  • 予算管理
  • 内部統制

他にもさまざまな項目がありますが、内部監査の意図は次の2つです。

  • 社内規定やルールに基づいて経営が適正に行われているか
  • 経営に対するリスクを把握しているか・それに対し対策がおこなわれているか

内部監査では社内での選任、またはアウトソーシングなどで「内部監査部門」を設置する必要があります。

内部監査規程を策定する必要もあるため時間がかかります。
内部監査で問題があった場合は、アドバイスされた内容に沿って改善するとIPOがスムーズに進みます。

外部監査では、監査法人による会計監査が主なチェック項目です。
財務諸表などが適正に作成されているかを監査されます。

上場企業では税務会計ではなく、会社法や金融商品取引法に基づいた制度会計処理をしなければなりません。
外部の監査法人からアドバイスを受けて適正に作成できる体制を整えておく必要があるのです。

参照:日本取引所グループ 上場審査基準

直前々期からの監査によって、新たに改善するべき点が多く見つかります。
直前期に備え、洗い出された課題点・改善点をきちんと見直しましょう。

参考:IPO準備企業における内部統制への対応方法とは 体制構築のステップも解説

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直前期(N-1期)

直前期は確立された経営管理体制を運用する期間です。
投資家を保護するため、利益目標に対して経営利益がどの程度達成されているかが見られます。

また、上場申請などの最終準備も直前期に同時進行します。
直前期はIPO準備期間においてもっとも重要な期間です。
その点を意識して運営する必要があります。

IPO準備期間に決めるべきこと

IPO準備期間には決めるべき点が多く、どこから進めればいいか混乱しがちです。
決めるべき点を明確化し、計画性を持って進めておく必要があります。

まずは、IPO直前々期以前に「監査法人」と「主幹事証券会社」を選定しましょう。
監査法人は主に決算書の会計監査をおこないます。
上場の申請をするにあたり、会社を支援してくれる証券会社のことを幹事証券会社と言います。

IPO準備を進める際には、複数の幹事証券会社に依頼します。
この中でも中心となって支援を進めてもらえる幹事証券会社が「主幹事証券会社」と呼ばれます。

また、IPO準備にはさまざまな書類作成・手続き・社内整備のための業務が発生します。
それに備えるためのチームを社内で構築しておくのも大切です。
後の章で解説するIPO準備期間に強化すべき社内部門以外でチームを持っておくと、IPO準備に対して柔軟に対処できるため当初の計画にそってスムーズなIPOにつながります。

参考:IPO準備(上場準備)のスケジュールとは 直前々期以前から申請期までの対応事項を解説

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IPO準備期間にかかる費用はどのくらい?

IPO準備期間にかかる費用はどのくらい?

IPO準備には少なくない費用がかかります。
費用の項目は以下の通りです。

  • 上場審査料
  • 登録免許税
  • 協力法人に支払う費用

IPOまでの期間が長引くほどかかる費用は高額になります。
全て合わせるとIPO準備中には年間約5000万円程度かかる計算です。
無駄な出費が発生しないよう、計画的に進めておくことが重要です。

上場審査料

上場審査料とは、上場申請をする際にかかる費用です。
東京証券取引所では200万円〜400万円かかります。

また、新規上場料としてプライム市場で1500万円、スタンダード市場で800万円、グロース市場で100万円必要です。
プライム市場に新規上場する場合、上場審査料と新規上場料合わせて1900万円もの費用がかかります。

参照:日本取引所グループ 上場料金 より


登録免許税

登録免許税とは、会社の登記の際に支払う費用のことです。
資本が増加した際にも登記が必要になるため、資本金によって登録免許税が上下します。
具体的な計算方法は、増加する資本金額に0.7%をかけた金額になります。

参照:国税庁 No.7191 登録免許税の税額表

協力法人に支払う費用

監査法人や主幹事証券会社に支払う報酬もかかってきます。
各法人に対して年間数百万円支払う必要があります。

契約するタイミングは依頼する法人の種類によって異なりますが、全ての費用を合わせると高額になります。
IPOに際して外部の会社からコンサルティングを受けている場合はその費用も必要です。

IPO準備期間に強化すべき社内部門とは

IPO準備期間に強化すべき社内部門とは

IPO準備期間では、社内部門の一部を強化しておく必要があります。
今回解説する強化するべき社内部門の一覧は以下の通りです。

  • 法務
  • 内部監査
  • 総務
  • 人事労務
  • 経理・財務

これらの部門を特定の人材の確保などにより強化しておくと、IPOまでの準備をスムーズに進められます。

強化しておかないと当初の計画よりも時間がかかってしまったり、トラブルにつながったりする可能性も。
それぞれどのような人材を確保し強化しておけばよいか確認しましょう。

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法務

IPO準備期間中、法務部門では主に社内規定の整備をおこないます。
IPO監査では社内規定に則った経営がおこなわれているかが監査されます。
そのため、社内規定の整備は重要な業務です。

同様の理由でコンプライアンスに関する状況も整備しておく必要があります。
法務部門を強化するためには、弁護士資格の保有者を採用することが効果的です。
大手法務部での就業経験者などを採用する方法もあります。

いずれも法務に関する専門的な知識を持ち合わせた人材が必要不可欠です。

参考:IPO準備時に必要な社内規程(社内規定)の整備とは 作成の注意点を具体的に解説

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内部監査

IPO監査に際して設立する内部監査部門では、内部監査機能を備えておく必要があります。
内部監査部門を強化できないとIPO準備が長期化してしまう原因になります。

公認会計士の資格保有者や、監査法人での経験者を採用すると内部監査部門を強化できます。

内部監査部門は社内の組織ながら中立の立場が求められるため厳しい目線での採用を進める必要があるのも覚えておきましょう。

関連記事:IPO準備企業にはなぜ監査法人が必要? 必要な理由と選び方について解説

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総務

総務部門はIPO準備のための雑務全般を担当する部門です。
大量の書類作成や複雑な手続きなどを円滑に進められる体制を整えておく必要があります。

他部門とのやりとりが多いため、法務や人事労務全般の知識を持ち合わせている人材の採用や異動を検討しましょう。

人事労務

IPO監査では、労務管理が適正におこなわれているかも重要な指標となります。
人事労務部門を強化しておくと、指標に対するアクションを迅速に実行できるのです。

人事労務部門の強化には社会保険労務士の資格を持つ人材が必要です。
大手での人事労務経験者の採用も進めておくとなお良いでしょう。

参考:IPO準備企業が上場審査に向けて整えるべき労務管理体制とは

  IPO準備企業が上場審査に向けて整えるべき労務管理体制とは 株式を公開することで大きなメリットを得られる株式上場。 IPOに向けて準備を進める中、企業内部の管理体制を強化しなければなりません。 特に労務管理体制は上場審査で厳しく審査される項目です。 上場審査をスムーズにクリアするためには、労務管理問題を把握し対策する必要があります。 今回は、IPO準備における労務管理体制について解説していきます。 RISK EYES


経理・財務

IPO準備全体において経理や財務関係はとてもシビアに管理しなければなりません。
財務諸表は社内だけでなくパブリックになるものでもあるため、適正に作成されている必要があります。

上場会社での経理担当経験者を採用すると心強いです。
経理や財務は担当部門だけでなく、会社の上層部も把握できるような仕組みを整備しておくとスムーズかつ的確なアクションにつながります。

参考:IPO準備企業の経理に求められる役割とは 具体的に行う業務についても解説

  IPO準備企業の経理に求められる役割とは 具体的に行う業務についても解説 自社の株式を公開し、誰でも自由に株の売買ができるようにするためのIPO。 IPOを実現するためには、上場会社としてふさわしい内部体制を構築し、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。 数年単位の期間が必要なIPO準備ですが、IPO準備企業の経理にはどのような役割が求められるのでしょうか? 今回は、IPO準備における経理の重要性、経理部門で気をつけるべきポイント、IPO準備企業の経理として働くことのメリットなどについて紹介していきます。 RISK EYES


IPO準備期間に強化すべき反社会的勢力排除体制とは

上場企業に反社会的勢力が関わっていると、投資家だけでなく会社の関係者全体に悪い影響を及ぼす可能性が指摘されています。

反社会的勢力排除体制とは、取引先や組織内に反社会的勢力がいないかを精査する体制を指すものです。
反社会的勢力との関わりを持たないような仕組みを社内で整えておく必要があります。

反社会的勢力の疑いのある企業と取引をしようとした企業が上場廃止の決断を下される事例も実際にあります。
この体制をもつことはIPOを進める上で重要なのがご理解いただけるかと思います。
しかし、反社会的勢力も一般の企業を装って取引を進めようとしてきます。

参考:事例でみる反社 企業リスクを回避するには

  事例でみる反社 企業リスクを回避するには 反社チェック・コンプライアンスチェックはどんな業種・規模でも行うべきです。 反社会的勢力との関わりが露見してしまうと、信用が失墜し、金融機関からは融資が止められてしまい、最終的には倒産に繋がってしまう恐れがあります。 「うちは大丈夫」は通用しないほど、反社会的勢力は巧妙に一般企業に入り込んでくるので、少しでもリスクを下げるために事前の対策を行うことが大事です。 ここまで反社会的勢力との付き合いがあると大変になると述べてきましたが、実際に発覚するとどうなるか、事例を元に解説していきます。 RISK EYES


反社に対する知識やデータベースがないと知らない間に関わってしまう場合も。
反社会的勢力排除体制を整えるには、「反社チェック」または「コンプライアンスチェック」と呼ばれる施策をおこなう方法があります。

実際にどのように反社チェックをおこなうのか、その一例を紹介します。

  • インターネットや新聞記事のデータを活用して調査する
  • 調査会社へ依頼する
  • 警察・暴追センターに相談する

インターネット・新聞のデータで調べるだけでも、反社会的勢力との関係を断つ上で効果があります。
少しでも怪しいと感じたら、調査会社や興信所へ調査を依頼するのも一つの方法です。
警察や暴追センターが保有する「反社会的勢力データベース」を活用する方法もあります。

もし取引先が反社会的勢力だと判明した場合は、すぐさま警察や暴追センターに相談しましょう。
社内の反社体制を整えておくと、IPO準備中のトラブルを防ぐだけでなく、上場後のコンプライアンス遵守にもつながります。

参考:【上場企業の事例つき】反社・コンプライアンスチェックとは?

  【初めての方向け】反社チェック・コンプライアンスチェックとは?やり方、業務フローまとめ 反社排除の対象者や、実際の『反社チェック』『コンプライアンスチェック』の仕方について、上場企業である弊社の事例を交えながら、分かりやすく解説します。初めての反社チェックには本書を一読ください。 RISK EYES


まとめ

今回は、IPO準備の期間ついて解説してきました。
IPOまでに必要な期間について理解し、計画性をもって取り組むことが大切だとご理解いただけたかと思います。

計画通りにIPO準備を進められるように、IPOにかかる費用面の問題や社内部門の強化も検討するようにしましょう。

佐々木 雄輝
佐々木 雄輝
2022年にソーシャルワイヤー株式会社に入社。 反社チェックサービス『RISK EYES』のマーケティング施策の企画立案を担当。
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