上場には何年かかる？ IPO準備企業が押さえておきたい上場への作業とスケジュール

ベンチャー企業やスタートアップがIPOを目指すのには不特定多数から多額の出資を募ることができたり、信用や知名度の向上に繋がるので、より大きな成長に導くためにIPOは必須といえます。

しかし、自社の株式を市場で売買できるようにするということは、「企業に求められる責任」が大幅に増えるということです。

そのため、IPO準備期間中に内部統制や社内規程の整備から申請書類の作成などを全て行う必要があり、全てが上場基準まで押し上げられないとIPOすることができません。

今回はIPO準備に何年かかるのか、押さえておきたい上場への作業とスケジュールについて解説していきます。

【参考】より深く知るための『オススメ』コラム

👉IPO準備（上場準備）のスケジュールとは　直前々期以前から申請期までの対応事項を解説

👉反社チェック（コンプライアンスチェック）を無料で行う方法

👉上場に成功・失敗する企業の違いとは IPO準備で気を付けるべきポイントを解説

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IPO準備をやる必要性　上場に何年もかかる理由とは

上場を目指すにはIPO準備期間を設定し、上場審査に合格できるような適格性を備えた企業になる必要があります。
なぜ上場まで何年もかかってしまうのか、下記3つの視点で解説していきます。

・IPO準備中のスケジュール
・上場審査で求められる基準
・IPO準備・実施時にかかるコスト

1つずつ解説していきます。

IPO準備中のスケジュールとは

IPO準備期間は基本的には約3年ほどと言われています。
内訳としては上場前のIPO監査として上場直前2期の会計監査と、経営管理体制が確立されたのち1年間の運用が必須なので、IPO準備に3年間かかります。

その他にもIPO準備を始める前に監査法人によるショートレビューを行ったり、内部統制の整備に時間がかかると3年以上の期間が必要になることもあります。

参考：上場準備の期間はどのくらい？ IPOまでの流れとともに解説

IPO準備期間では、以下の手順を踏んで上場審査の申請に進みます。

1. IPO予定時期の決定
2. 監査法人・主幹事証券会社の決定
3. 税理士・弁護士や社会保険労務士を決定
4. 社内管理体制の整備（業務の分担や職務権限を明確にしてルール化）
5. 内部監査体制の確立・経営計画の策定
6. IPO必要書類の作成
7. 株式の印刷会社を決定（株券の印刷・申請書類の印刷など）
8. 上場申請・証券取引所による審査

特に監査法人・主幹事証券会社はこの全ての手順の中で、関わりをもっていく協力相手になるので慎重に選ぶ必要があります。

参考：IPO準備企業にはなぜ監査法人が必要？　必要な理由と選び方について解説

上場審査の際に求められる基準とは

上場審査にはさまざまな基準が求められますが、主に重視されている観点は以下の5つです。

1. 企業の継続性及び収益性
2. 企業経営の健全性
3. コーポレートガバナンス・内部管理体制の有効性
4. 企業内容の開示の適正さ
5. その他公益又は投資者保護の観点から証券取引所が必要と認める事項

1つずつ解説していきます。

参考：日本取引所グループ「上場審査基準」

企業の継続性及び収益性

これは企業の事業計画が事業環境や利害関係者、将来的に起こりうるリスクに対して適正に策定されているのかをみる指標です。
企業がこれまで行ってきた全ての事業活動についての過去の実績などが評価対象として見られます。

さらに事業が安定的な売り上げを記録しているかどうかも見られるので、IPO前に事業計画などを改めて見直して見ることも非常に重要です。

企業経営の健全性

従業員・役員などの企業関係者と外部の特定人物との個人取引の有無や、役員による不当利益の供与・享受がないかなどをみる指標です。

役員構成がオーナーの親族に偏っていたり、役員同士で賄賂が横行しているなどの状況があると、この審査基準に抵触してしまいます。

コーポレート・ガバナンスや内部管理体制の有効性

役員が適正な職務を執行できる体制整備の有無や、企業コンプライアンスに関してみる指標です。
企業の不祥事が起こらないような体制づくりや、従業員にとって働きやすい環境を作ることが重要になります。

企業内容の開示の適正さ

投資家は企業の財務諸表や事業計画などさまざまなデータをもとに出資に関する判断をします。
投資の判断材料となる企業情報が正確・適切に示されなければ、投資をしようと思ってもらえません。

そのような事態を避けるために、経営に影響を与える情報をすぐに開示できるような体制を整えることが必要です。

その他公益又は投資家保護の観点から証券取引所が必要と認める事項

株主が企業に対して執行できる権利・行為が、投資家を保護できる範囲で与えられているかをみる指標です。
ほかにも反社会的勢力が関われない社内体制を整えているのかなど、株主にとって不利益が発生しない体制整備を整えることが重要です。

参考：上場に成功・失敗する企業の違いとは IPO準備で気を付けるべきポイントを解説

IPOするまでにかかるコスト

IPOを果たすにはもちろんコストがかかります。
上場審査料や新規上場料はもちろん、監査法人や主幹事証券会社への報酬を合わせると少なくとも5,000万円以上となり、コストの影響で世の中の企業のうち上場できるのはわずか0.1%と言われています。

参考：日本取引所グループ「2022 新規上場ガイドブック」

ここではIPO準備時と株式公開時にかかるコストについて解説していきます。

IPO準備時にかかるコスト

IPO準備にかかるコストは以下の通りです。

• 監査法人への依頼料：800〜2000万前後
• 主幹事証券会社への依頼料：500万前後
• 証券印刷会社への依頼料:500万前後
• 株式事務代行機関への依頼料:年間400万前後
• コンサルティング会社（証券会社系・会計士系）への依頼料:年間500~1,500万前後

専門機関や担当者を雇うために支払う割合が高く、専門機関への依頼は上場後も継続することになります。

株式上場時にかかるコスト

株式上場時にかかるコストは上場審査料と新規上場料に分けられます。
例えば東京証券取引所では上場審査料として200～400万円かかります。

また、新規上場料としてプライム市場で1500万円、スタンダード市場で800万円、グロース市場で100万円必要です。
プライム市場に新規上場する場合、上場審査料と新規上場料合わせて1900万円もの費用がかかります。

参照：日本取引所グループ 上場料金

その他には会社の登記の際に支払う費用である「登録免許税」や、株式の公募や売上に係る料金、上場申請にかかる株券等の売り出し料金もかかってきます。

IPO準備中に行わなければならない反社会的勢力排除の体制構築とは

IPO審査ではもちろん、企業は社会的責任から反社会的勢力の排除を義務付けられています。
企業が反社会的勢力との繋がりを持ってしまえば、以下のようなことが起こります。

• 反社会的勢力への資金の提供
• コンプライアンスが遵守されない
• 上場廃止につながる

上場企業は株式発行によって大規模な資金調達ができてしまうので、反社会的勢力との繋がりを持つ取引先、社員・役員、株主がいると、反社会的勢力を増長させてしまう恐れがあります。

そのような事態を防ぐために、上場審査では反社会的勢力の排除体制がしっかりと整備されているかを重要視されます。

参考：IPO準備にはなぜ反社チェック（コンプライアンスチェック）が必要なのか？ 上場基準の反社会的勢力排除の体制づくりについて解説

まとめ

ここまで IPO準備企業が押さえておきたい上場への作業とスケジュールについて解説してきました。
IPO準備を始める前に色々な情報を知っておくことで、後手の対応にならなくて済みます。

上場を目指すことを決めた瞬間から、一直線に上場へ突き進んでいけるように準備を怠らず指摘されるところを1つずつつぶしていきましょう。

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