【法務担当者必見】2026年の主な法改正を一覧で解説

2026年は、企業の法務担当者にとって極めて重要な一年となります。

労働法制、民法、社会保険制度、さらにはデジタル化やサイバーセキュリティに関する法改正まで、幅広い分野で施行が予定されています。

これらの改正は、企業活動の根幹に関わるものが多く、対応を誤るとコンプライアンス違反や経営リスクにつながりかねません。

この記事では、2026年に施行される主な法改正を時系列で整理し、実務上のポイントを解説します。

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2026年1月1日施行の法改正一覧

2026年の年明けには、企業活動に直結する重要な法改正が一斉に施行されます。

取引慣行の見直しを迫る「下請法の改正」、労働現場の安全管理を強化する「労働安全衛生法改正」、そして経理・財務業務のデジタル化を本格的に推進する「電子帳簿保存法の完全義務化」がその中心です。

いずれも法務担当者にとって準備不足は大きなリスクにつながるため、早期対応が不可欠です。

従来の「下請代金支払遅延等防止法」が改正され、新たに「中小受託取引適正化法」として施行されます。

これまで下請法は製造業や情報システム開発など特定の業種に限定されていましたが、改正後はクリエイティブ業務やコンサルティングなど幅広い業種に対象が拡大されます。

具体的には、契約書面の交付義務が強化され、発注者は取引条件を明示しなければならず、支払サイトも60日以内など適正な期間に制限されます。

違反が確認された場合は勧告や公表措置が取られる可能性があり、企業の信用に直結するため、契約書の整備と取引ルールの見直しが急務です。

参考：公正取引委員会「2026年1月から「下請法」は「取適法」へ！」

2026年1月1日施行の労働安全衛生法改正では、フォークリフトやクレーン等の特定自主検査・技能講習に関し、不正な修了証交付を禁止し、違反時には回収命令など厳格な措置が導入されます。

また石綿障害予防規則が改正され、建築物の解体・改修工事で有資格者による事前調査が義務化され、発注者にも調査結果確認と安全対策の責務が課されるなど、現場の安全性と制度の信頼性を高める内容となっています。

関連記事：労務トラブルとは？発生時の対応手順や注意点、未然に防ぐ対策を解説

これまで猶予措置が設けられていた電子帳簿保存法が、2026年1月から完全義務化されます。
請求書や領収書、契約関連書類は電子データで保存し、検索機能や改ざん防止措置を備えることが必須となります。

具体的には、タイムスタンプの付与、訂正・削除履歴の保存、日付や金額での検索機能の確保が求められます。

紙保存は原則認められないため、企業はシステム導入や社内規程の整備を進める必要があります。

経理部門だけでなく営業・調達・法務・ITが横断的に取り組み、電子契約の保管と合わせて全社的なDXを推進することが、監査対応力の強化につながります。

関連記事：DX推進とは？注目される背景・メリット・成功のポイントをわかりやすく解説

2026年4月1日施行の法改正一覧

2026年4月は、労働安全衛生、交通、金融、社会制度など幅広い分野で重要な法改正が施行されます。

企業活動や社会生活に直結する内容が多いため、法務担当者は早めに理解し、関連部門と連携して対応を進めることが求められます。

以下に主な改正点を整理します。

2026年4月1日施行の労働安全衛生法改正では、個人事業者も安全衛生対策の対象となり、注文者の責務や教育・報告義務が拡大されます。

従業員50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化され、メンタルヘルス対策が強化されます。

化学物質管理では通知義務違反に罰則が設けられ、営業秘密への配慮も導入。
さらにボイラーやクレーン検査を民間機関に拡大し、不正防止を徹底します。

高齢者労災防止も努力義務化され、包括的な安全衛生体制の整備が求められます。

参考：厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）の概要」

関連記事：労働基準法における休憩時間の原則や注意点とは？違反時の罰則についても解説

2026年4月の道路交通法改正は、高齢者免許制度と自動運転車両の規制見直しに加え、生活道路の法定速度を30km/hへ引き下げ、原付50cc廃止と新原付制度導入、自転車追い抜き時の安全間隔義務化、自転車・電動キックボードへの青切符制度導入、仮免許取得年齢を17歳6か月へ引き下げるなど内容は多岐にわたります。

企業は運転者管理や車両導入計画を再検討し、個人も新ルールへの適応が必要です。

参考：警視庁「道路交通法の改正について」

顧客保護を目的に、信託業務における情報開示や説明義務が拡充されます。

信託契約の内容やリスクについて、より詳細な説明が義務付けられ、顧客が理解した上で契約を結ぶことが求められます。

金融機関や資産管理業務を行う企業は、説明資料や契約書の見直しを行い、透明性を確保する必要があります。

参考：金融庁「信託業法の一部を改正する法律案の概要」

関連記事：契約書管理の方法とポイントとは？不適切な管理が招くリスクについても解説

2026年4月施行の女性活躍推進法改正では、従業員数101人以上の企業に女性管理職比率や男女賃金差の公表が義務化されます。

これまで努力義務だった情報開示が法的義務となり、中堅企業も対象に拡大される点が大きな変更です。

企業は数値目標を含む行動計画を策定・公開し、進捗を示す必要があります。
透明性確保は採用や企業評価に直結するため、ダイバーシティ推進を戦略的に進めることが求められます。

参考：厚生労働省「女性活躍推進法に関する改正ポイント」

2026年4月からは、年金制度改正法の一部が施行されます。
主な内容は、在職老齢年金制度の見直しと受給開始年齢の柔軟化です。

働きながら年金を受給する場合の支給停止基準額が引き上げられ、高齢者が就労を継続しやすくなります。

また、受給開始年齢を70歳以降に繰り下げることで増額される仕組みが拡充され、ライフスタイルに応じた受給選択が可能になります。

この改正により、高齢者の就労促進と老後資金の安定的な確保が期待されます。

関連記事：日本の雇用問題とは？解決に向けた対策や知っておくべき統計データを解説

離婚後の親権制度が見直され、共同親権が導入されます。
これにより、子どもの養育に関する意思決定を両親が共同で行うことが可能になります。

親権をめぐる紛争が減少する一方で、調整が難しいケースも想定されるため、家庭裁判所の関与が強化されます。

家族法分野の大きな転換点であり、企業の福利厚生制度にも影響が及ぶ可能性があります。

診療報酬と介護報酬は原則として3年ごとに改定される仕組みとなっており、次回の改定時期が2026年に当たります。

今回の見直しでは、高齢化の進展や医療・介護の連携強化を背景に、在宅医療や地域包括ケアの推進に重点が置かれる可能性があります。

報酬改定は事業者の収益構造に直結するため、医療機関や介護事業者は経営戦略やサービス提供体制を再検討する必要があります。

特に人材確保やICT活用による効率化が評価対象となる見込みであり、早期の準備が求められます。

関連記事：内定者フォローの重要性とは？具体的な取り組み事例と注意点を徹底解説

2026年５月施行の法改正一覧

2026年5月には、司法制度と医療制度の両面で社会に大きな影響を与える法改正が予定されています。

民事訴訟のデジタル化によって裁判手続きの効率化と利便性が高まり、薬機法等の改正によって医薬品や医療機器の安全性確保が一層強化されます。

これらの改正は、デジタル技術の活用と安全性向上を軸に、国民生活の質を高めるための重要な取り組みです。

民事訴訟のデジタル化は、2026年5月までに施行される予定で、訴状や証拠書類の提出、裁判所とのやり取りがオンラインで可能となります。

従来の紙中心の手続きから大きく転換し、遠隔地からのアクセスが容易になることで弁護士や当事者の負担軽減、迅速な審理の実現が期待されます。

さらに裁判所の業務効率化にもつながり、司法制度全体の透明性と利便性が高まることが見込まれています。

参考：法務省「民事裁判手続のデジタル化」

関連記事：中小企業が法務トラブルを防ぐには？法務部門の重要性と導入のポイントを解説

薬機法等の改正では、医薬品や医療機器の安全性確保を目的に、製造販売業者の情報提供義務が強化されます。

副作用や不具合の情報を迅速に収集・報告する体制が整えられ、患者の安全を守る仕組みが強化されます。

また、デジタル技術を活用した医療機器やオンライン診療の普及に対応するため、関連制度の見直しも進められます。

これにより、医療の質向上と安心できる利用環境の構築が期待されています。

参考：厚生労働省「医薬品を安全に使うために」

関連記事：法改正対応のポイントは？具体的な流れや情報収集方法を解説

2026年6月までに施行される法改正一覧

2026年6月までには、金融分野で重要な法改正が相次ぎ施行されます。

保険業法の見直しによって利用者保護が強化され、資金決済法の改正ではキャッシュレス社会の進展に対応した新たなルールが導入されます。

これらの改正は、金融サービスの透明性と安全性を高め、利用者が安心して取引できる環境を整えることを目的としています。

保険業法の改正では、契約者保護を一層強化するための仕組みが導入されます。

具体的には、保険商品の販売における説明義務の厳格化や、顧客の意向に沿った商品選択を支援する体制の整備が求められます。

また、保険会社の経営健全性を確保するための監督基準も見直され、透明性の高い経営管理が義務付けられます。

これにより、契約者が安心して保険商品を利用できる環境が整備されることが期待されます。

関連記事：企業イメージをアップさせるコンプライアンス遵守を解説

資金決済法の改正では、電子決済や暗号資産など新しい決済手段に対応するための規制が強化されます。

利用者保護の観点から、資金移動業者や暗号資産交換業者に対する管理体制の厳格化が進められ、トラブル発生時の救済制度も整備されます。

さらに、キャッシュレス決済の普及に伴い、不正利用防止やセキュリティ強化が義務付けられ、安心して電子決済を利用できる環境が整えられます。

これにより、金融サービスの利便性と安全性が両立する社会の実現が期待されています。

関連記事：オフィスセキュリティの基本と実践！重要性・リスク・対策を徹底解説

2026年7月施行の法改正一覧

2026年7月には、労働分野で重要な改正が施行されます。

社会の多様性を尊重し、誰もが安心して働ける環境を整えるための取り組みが進められ、特に障害者雇用に関する制度が大きく見直されます。

企業にとっては新たな義務が課される一方で、社会全体としては包摂的な働き方の推進につながる節目となります。

2026年7月の改正では、民間企業の法定雇用率が現行2.5％から2.7％へ引き上げられ、従業員37.5人以上の企業に障害者雇用義務が課されます。

週10～20時間勤務の重度・精神障害者は0.5人分として算定できる特例も導入され、柔軟な雇用形態が認められます。

さらに除外率制度が縮小され、建設業や運送業でも義務が厳格化。
未達成企業には不足1人あたり月5万円の納付金や企業名公表のリスクがあり、早期の採用計画と環境整備が求められます。

参考：厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

関連記事：企業の義務である障害者雇用　2024年改正「障害者雇用促進法」について詳しく解説

2026年7月1日施行の労働安全衛生法改正では、新規化学物質の製造・輸入時に電子申請が義務化されます。

従来の紙申請から移行することで、行政による審査や情報管理の効率化が図られ、危険性・有害性情報の迅速な把握と周知が可能になります。

事業者は電子システム対応やSDS更新体制の整備が求められ、違反時には罰則の対象となるため、早期の準備が不可欠です。

関連記事：電子契約の基礎知識｜書面契約との違い・メリット・デメリットをわかりやすく解説

2026年10月施行の法改正一覧

2026年10月には、社会保障制度に関する重要な改正が施行されます。
特に「106万円の壁」の撤廃による社会保険制度の見直しと、年金制度改正法の一部施行が注目されています。

これらの改正は、働き方の多様化に対応しつつ、将来の安心を支える仕組みを強化するものです。

従来、パートやアルバイトで年収が106万円を超えると社会保険加入義務が生じるため、働く時間を調整する「壁」が存在していました。

2026年10月の改正ではこの制限が撤廃され、収入にかかわらず一定条件を満たせば社会保険に加入できるようになります。

これにより、働きたい人が収入を抑える必要がなくなり、労働参加の促進やキャリア形成の自由度が高まります。

企業側も人材確保の面で柔軟な雇用が可能となり、社会全体で安定した保険制度の維持につながります。

参考：厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

関連記事：雇用保険の加入条件とは？加入するメリット・デメリットや企業への罰則も解説

同時に年金制度改正法の一部も施行されます。

具体的には、週20時間以上働くパート・アルバイトなどの短時間労働者や非正規雇用者が新たに社会保険の加入対象となり、より多くの人が将来の年金受給資格を得られるようになります。

これまで「従業員数51人以上の企業」に勤務する場合に限定されていた加入要件は段階的に緩和され、中小企業や個人事業所で働く人々も対象に含まれるようになります。

また、企業型年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）の利用促進策も導入され、老後資金形成の選択肢が広がります。

これにより、働き方や企業規模にかかわらず公平な年金制度が整備され、安心して長期的なライフプランを描ける社会の実現が期待されます。

2026年10月1日施行の労働安全衛生法改正では、個人ばく露測定が新たに制度化され、作業環境測定の一環として位置付けられます。

これにより、従業員一人ひとりの化学物質へのばく露状況を把握し、適切な健康管理や安全対策を講じることが可能になります。

測定は作業環境測定士など専門資格者による実施が担保され、事業者は精度の高いデータに基づいた管理体制の整備を求められます。

関連記事：労務コンプライアンスとは？違反事例とチェックポイントを解説

2026年中に施行される法改正一覧

2026年は、社会の安全性や労働環境、企業経営に直結する重要な法改正が相次いで施行される年となります。

具体的な施行時期はまだ確定していないものの、2026年中に順次施行される予定です。

サイバー攻撃への対応力強化、公益通報制度の実効性向上、カスタマーハラスメント防止の義務化、そして企業の早期再生を可能にする新制度の導入など、多方面にわたる改革が予定されています。
それぞれ詳しく解説します。

近年増加するサイバー攻撃に対応するため、企業や行政機関に対して情報セキュリティ体制の強化を義務付ける法律が施行されます。

インシデント発生時の迅速な報告や、専門人材の育成、情報共有の仕組みが整備されることで、社会全体の防御力が高まります。

特に重要インフラを担う事業者には厳格な基準が課され、国民生活の安全を守る狙いがあります。

参考：内閣官房「サイバー安全保障に関する取組」

関連記事：情報漏洩を防ぐコンプライアンス対策　関連法律と罰則についても解説

内部告発を行う労働者を保護する公益通報制度も強化されます。

通報者の匿名性や不利益取扱いの禁止が徹底され、企業には通報窓口の設置や調査体制の整備が義務付けられます。

これにより、企業不祥事の早期発見と是正が可能となり、透明性の高い企業経営が促されます。

近年社会問題化しているカスタマーハラスメントへの対応も法的に義務化されます。

事業者は従業員を守るための防止措置を講じる必要があり、具体的には相談窓口の設置、教育研修の実施、対応マニュアルの整備などが求められます。

これにより、従業員が安心して働ける環境が整い、サービス業を中心に労働環境の改善が期待されます。

関連記事：企業が取り組むべきハラスメント対策　その重要性とメリットを解説

経営不振に陥った企業が破産に至る前に再建を図るための「早期事業再生手続き」が新設されます。

従来の法的整理よりも柔軟で迅速な対応が可能となり、金融機関や取引先との関係を維持しながら事業再生を進められる仕組みです。

これにより、中小企業を含む幅広い事業者が再建のチャンスを得られ、地域経済の安定にも寄与すると期待されています。

関連記事：IPO準備時におけるM&Aのメリット・デメリット　実施時の注意点も解説

まとめ

2026年は各分野で重要な法改正が相次ぎ施行される予定です。

労働安全衛生法の改正をはじめ、社会保険・年金制度の見直し、民事訴訟のデジタル化、金融関連法の改正、障害者雇用率の引き上げ、公益通報制度の強化やカスタマーハラスメント防止措置の義務化など、企業活動に直結する内容が多く含まれています。

具体的な施行時期は法令ごとに異なりますが、2026年中に順次適用されるため、法務担当者は最新情報を把握し、社内規程やコンプライアンス体制の整備を早期に進めることが求められます。

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