BCP策定の進め方とは？｜事前準備・実践ステップ・よくある課題・成功のポイントを解説

災害やシステム障害、感染症、サイバー攻撃などが発生すると、企業は限られた人員や設備のなかで、継続・復旧する業務を判断しなければなりません。

こうした事態に備えるための計画が、BCP（事業継続計画）です。

取引先から対応状況を確認される場合もあるため、経営層の関与のもと、管理部門と事業部門が連携して整備することが重要です。

参考：内閣府「事業継続ガイドライン―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―

この記事では、BCP策定前の準備、5つの実践ステップ、よくある課題、実効性を高めるポイントを体系的に解説します。

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BCP（事業継続計画）とは

BCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）は、自然災害、事故、感染症、サイバー攻撃、サプライチェーンの途絶などが発生しても、重要な事業を継続し、または目標とする時間内に復旧するための方針・体制・手順を定めた計画です。

事業の中断は、売上機会の喪失だけでなく、顧客・取引先への影響や従業員の安全に関する混乱を招く可能性があります。

自社の事業特性を踏まえて優先すべき業務と対応方法を明確にしておくことが、影響の抑制につながります。

BCP策定の主な目的は、次のとおりです。

• 従業員や来訪者の安全を確保する

• 重要業務の中断を回避し、中断した場合は復旧までの時間を短縮する

• 顧客や取引先、地域社会への影響を抑える

• 限られた人員や設備を優先業務へ配分する

• 復旧時の判断基準と責任者を明確にする
  

計画がなければ、緊急時の判断が担当者に依存し、初動や情報伝達にばらつきが生じるおそれがあります。

業界や取引内容によっては取引先からBCPの整備状況を確認されることもあり、事業継続への姿勢を説明するうえでも重要です。

参考：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

BCPは緊急時の方針、体制、手順などを定めた計画です。

一方、BCM（Business Continuity Management／事業継続マネジメント）は、BCPの策定、事前対策、教育・訓練、点検、見直しを平常時から継続するマネジメント活動を指します。

BCPを作成するだけでなく、BCMを通じて実効性を検証し、組織や事業環境の変化に合わせて改善することが大切です。

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BCP策定の前に行うべき準備：現状把握とリスクの洗い出し

BCP策定では、計画書を作る前に、自社の事業、経営資源、取引先との依存関係を把握します。

経営方針と推進体制も決め、対象範囲や責任者を明確にしておくと、その後の検討を進めやすくなります。

まず、事業が中断した場合の影響を分析し、優先して継続・復旧すべき重要業務を特定します。

売上に直結する業務だけでなく、受注処理、顧客対応、基幹システムの運用、給与支払い、法令上必要な対応なども検討対象です。

そのうえで、業務の中断をどの程度許容できるかを検討し、いつまでに復旧するかを示す目標復旧時間（RTO）とどの水準まで復旧するかを示す目標復旧レベルを設定します。

データの復旧が重要な業務では、どの時点までデータを戻すかを示す目標復旧時点（RPO）も検討しましょう。

業務フローの確認や現場担当者へのヒアリングが、依存関係の把握に役立ちます。

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次に、重要業務へ影響を与えるリスクを洗い出します。自然災害、感染症、停電、設備故障、システム障害、情報漏洩、人員不足など、事業特性に応じて幅広く想定します。

各リスクについて、発生可能性だけでなく、影響を受ける業務、復旧までの時間、財務・顧客・法令面への影響を評価します。

すべてのリスクに同じ水準の対策を講じるのではなく、発生可能性や影響の大きさ、対策に必要なコストを踏まえて優先順位を付けることが重要です。

重要業務は、仕入先、物流事業者、クラウドサービス、システムベンダー、業務委託先などに依存している場合があります。

主要な取引先について、提供される製品・サービス、拠点、代替可能性、停止時の影響、連絡経路などを整理しましょう。

BCPの有無を確認するだけでなく、必要に応じて復旧目標、障害時の連絡方法、代替策も確認します。

単一の事業者や地域への依存が高い場合は、調達先の複数化、代替品や在庫の確保、物流経路の分散などの対策を検討します。

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BCP策定の5つのステップ

事前準備で得た情報をもとに、事業継続戦略、事前対策、緊急時の体制、行動計画、訓練・改善の順に具体化します。

管理部門だけで完結させず、経営層、事業部門、IT部門などが連携することが大切です。

重要業務を目標時間内に復旧・継続するための基本方針を決めます。

復旧する業務の優先順位と水準、必要な人員・設備・データ、代替拠点、外部委託などを検討します。

対策には費用や人員が必要です。
リスクを完全になくすことを目指すのではなく、目標と経営資源のバランスを取り、経営層の承認を得て戦略を決定します。

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戦略を実現するため、代替拠点、在宅勤務、予備機器、代替要員、複数の調達先や物流経路などを準備します。
特定の拠点、人、システムへ過度に依存しない設計が重要です。

データのバックアップは、本番環境と同時に被害を受けないよう、複数の媒体や場所へ保存し、必要に応じて、ネットワークから切り離したオフラインバックアップや、保存後のデータを変更・削除しにくい方式も検討します。

クラウドを利用する場合も、サービス停止、通信障害、認証基盤の障害などを想定し、定期的に復元できるか確認しましょう。

BCPを発動する基準、対策本部の責任者、各部門の役割、代行者、報告経路を定めます。
責任者が不在の場合も意思決定できるよう、権限移譲の条件を明確にしておくことが大切です。

安否確認や緊急連絡では、メール、電話、チャット、安否確認システムなど複数の手段を用意します。

多拠点企業では、本社と各拠点の判断範囲や情報集約方法も整理しましょう。

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初動対応、避難、安否確認、重要業務の継続・復旧、顧客や取引先への連絡などを具体的な手順へ落とし込みます。
「誰が・いつ・何を・どの基準で行うか」を明確にすることがポイントです。

緊急時に長い文書を最初から読むことは難しいため、詳細な規程とは別に、初動用のチェックリスト、連絡先一覧、判断フローを用意すると活用しやすくなります。

機密情報を含む場合は、閲覧権限や非常時の参照方法にも配慮します。

安否確認、対策本部の立ち上げ、机上演習、システム復旧、代替拠点への切り替えなど、自社のリスクに合った訓練を実施します。

訓練後は、連絡が取れなかった相手、判断に迷った事項、復旧できなかったデータなどを記録し、改善策ごとに担当者と期限を定めます。

実施頻度は一律ではありません。定期的な訓練に加え、組織変更、拠点移転、システム更新、主要委託先の変更後などにも見直すことが重要です。

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BCP策定の難しさとよくある課題

BCPは作成後の運用が伴わなければ、緊急時に十分機能しない可能性があります。
ここでは、策定・運用で生じやすい課題と対策を整理します。

組織や事業環境が変化してもBCPが更新されなければ、連絡先、役割、復旧手順が実態と合わなくなります。

定期的な確認に加え、重要な変更があった際に更新するルールを定めましょう。
文書ごとに管理責任者、更新日、次回確認日を記録する方法も有効です。

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部門ごとに自部署の業務を優先すると、全社としての判断がまとまりにくくなります。

事業中断による影響を共通の基準で評価し、経営層が重要業務とRTOを承認することが重要です。
優先順位の根拠も記録しておきましょう。

特定の災害シナリオだけに依存すると、原因が異なる事象へ対応できない場合があります。

「地震」などの原因だけでなく、「拠点を使えない」「人員が集まらない」「システムへ接続できない」といった経営資源の喪失からも検討すると、幅広い事象に応用しやすくなります。

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責任者やシステム担当者が不在でも対応できるよう、代行者を決め、権限、手順、連絡先を共有します。

複数名が訓練へ参加し、重要業務の代替要員を育成することも必要です。

全従業員が計画書のすべてを覚える必要はありません。
役割に応じて、避難、安否報告、顧客対応、システム復旧など、各自が取るべき行動を伝えます。

短い研修と実践的な訓練を組み合わせ、理解度を確認しましょう。

外部事業者の連絡先や代替策を社内で把握していなければ、障害時の対応が遅れる可能性があります。

重要な取引先とは、緊急の連絡方法、情報共有の手順、復旧目標、代替対応などを平時から確認します。

必要に応じて、契約書やサービスレベル合意（SLA）にも役割分担を反映させましょう。

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BCP策定を成功させるポイント

BCPの実効性を高めるには、経営層の関与、現場で使える手順、適切なツール、外部事業者との連携が重要です。

BCPでは、優先事業の決定、予算や人員の配分、許容するリスクの判断が必要です。

経営層が事業継続を経営課題として位置付け、方針と責任者を明確にすることで、部門間の調整を進めやすくなります。

経営層も訓練へ参加し、限られた情報の中で意思決定できるかを確認することが大切です。

専門用語や抽象的な方針だけでなく、担当者が自分の行動を判断できる内容にします。
初動対応、避難、連絡、顧客対応などは、図、チェックリスト、様式を活用すると理解しやすくなります。

拠点や職種によって条件が異なる場合は、全社共通の方針と個別手順を分けて管理しましょう。

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安否確認、バックアップ、災害情報の収集、文書管理などのツールは、BCPの運用を支援します。

ただし、導入しただけで実効性が確保されるわけではありません。
利用責任者、運用手順、障害時の代替策を定め、訓練で利用できるか確認します。

ツールを選ぶ際は、操作性、対象人数・拠点、既存システムとの連携、セキュリティ、サポート、サービス提供者自身の事業継続対策、SLA、費用などを確認します。

災害時の稼働に関する保証の有無だけでなく、過去の障害発生状況や復旧方針も確認するとよいでしょう。

バックアップはクラウド型に限定せず、自社のRTO・RPOや脅威に合う構成を選び、復元テストまで行います。

取引先の信用情報や反社チェックを扱うサービスは、第三者リスク管理を補完する手段になります。

ただし、取引先の供給能力や拠点、代替可能性まで一つのツールで把握できるとは限らないため、サービスごとの調査範囲を確認することが重要です。

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主要な仕入先や委託先について、依存度、障害時の連絡方法、復旧目標、代替可能性を定期的に見直します。

取引開始時にBCPの有無を確認するだけでなく、サービス内容や拠点の変更、事故、行政処分など、事業継続へ影響し得る情報を継続的に把握することが大切です。

外部サービスを活用する場合も、調査結果だけで判断せず、自社の取引内容や影響度と組み合わせて評価しましょう。

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まとめ

BCPは、重要業務を中断させない、または中断した場合に目標時間内で復旧するための計画です。

重要業務とリスクを特定し、代替手段、緊急時の体制、行動手順を具体化したうえで、訓練と見直しを継続します。

経営層、管理部門、事業部門、IT部門、主要な取引先が連携し、実態に合った計画を運用することが重要です。

まずは優先度の高い業務から着手し、検証と改善を重ねることで、自社の事業継続力を段階的に高められます。

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